返済日にお金がない——滞納1日目・1週間・1か月・3か月で起きることの全て

1日目〜1週間：まだ「日常」の範囲

返済日を過ぎた瞬間に起きるのは、たった2つです。

• 遅延損害金の発生：年率20%前後の日割り。仮に10万円の返済が7日遅れても、数百円程度です。
• 事務連絡の開始：SMS・自動音声・担当者からの電話。目的は「入金予定日の確認」であって、責めることではありません。

この段階の正解はシンプルで、電話に出て（またはかけ直して）「◯日に払います」と伝え、その日に入金する。それだけで何事もなく日常に戻ります。電話が怖い方は督促電話の台本全文を開いたまま話してください。

心の面で言うと、この時期にいちばん危険なのは「気まずさから連絡を無視し始める」ことです。ここで通話1本できるかどうかが、後のすべてを分けます。

2週間〜1か月：督促状とカード停止

入金がないまま2週間を過ぎると、郵便での督促が始まります。

• 督促状（ハガキ・封書）：未払い額と支払期限が書かれた通知。読み方はこちら
• カードの利用停止：滞納中のカードは新規利用が止まります（公共料金の引き落としに使っていると連鎖するので注意）
• 電話の頻度が上がる：ただし貸金業法により午後9時〜午前8時の電話は禁止されています

この段階でも、「一部だけ入金＋残りの支払日を約束」で通常ルートに戻れることがほとんどです。全額用意できないから連絡しない、が最悪手。1万円でも入金の意思を見せることに意味があります。

2か月前後：信用情報に「延滞」が載る

いわゆる「ブラックリスト」の実体は、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）の事故情報です。登録の目安は61日以上または3か月以上の滞納。登録されると、おおむね5年間は新規のカード・ローン・分割払いの審査に通りにくくなります。

同じ頃、督促状より強い文面の催告書が届き始めます。「法的手続きに移行する場合があります」という文言に心臓が縮むと思いますが、これはまだ予告の段階。むしろ「動けば間に合う最後の広い出口」です。

2〜3か月：期限の利益の喪失＝最大の分岐点

ここがこの記事でいちばん大事な話です。

「毎月◯円ずつ分割で払う」という権利を、法律用語で期限の利益といいます。滞納が続くと（多くの契約で2〜3か月）、この権利を失います。これが期限の利益の喪失です。

• 失うと：残額の全部＋遅延損害金を一括で請求されます
• 多くの場合、喪失前に「期限の利益喪失予告通知」が届きます——この封筒が最後の分岐点
• 喪失後は交渉相手が回収部門・債権回収会社（サービサー）に移り、話が事務的かつ硬くなります

正直に言います。一括請求された金額を一括で払える人は、そもそも滞納していません。つまりこの段階からは「自力でなんとかする」の外側で、任意整理で再び分割に戻すか、個人再生・自己破産で法的に整理するかの検討領域です。

その後：債権回収会社・裁判所・差し押さえ

一括請求も放置すると、段階はさらに進みます。

• 債権回収会社（サービサー）への譲渡・委託：見知らぬ会社名からの通知が届きますが、法務大臣の許可を受けた正規の会社です（ここで慌ててヤミ金に走るのが最悪の分岐）
• 裁判所からの支払督促・訴状：特別送達という特殊な郵便で届きます。2週間以内に異議申立てをしないと、そのまま確定します
• 強制執行（差し押さえ）：給与の一部（手取りの原則4分の1）や預金が差し押さえられます。給料差し押さえの記事・差し押さえ前にできること

ここまで来ても、打つ手がゼロになるわけではありません。ただし裁判所からの書類だけは、1日も放置してはいけません。

今の段階別・まだできること

正直な線引きをしておきます。数日〜数週間の遅れで、今月中に入金の目処があるなら、専門家はまだ必要ありません。この記事と台本で対応できます。一方、「来月も同じことが起きる」と心のどこかで分かっているなら、それは滞納の問題ではなく返済計画の問題です。眠れない夜は今夜これだけへ。

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