✅ 決意・手続き

自己破産の流れと手順|申請から免責決定まで完全ガイド

公開日:2026年5月9日|更新日:2026年6月27日|執筆:よりそいマネー編集部

「自己破産」という言葉を検索するのは、それだけ追い詰められているということです。
怖い名前ですが、実際には人生を再起するための手続きです。この記事では、相談から免責決定まで何ヶ月かかるのかをステップごとに丁寧に解説します。
こんな方がこの記事を読んでいます
👆 1つでも当てはまる方は、このページを最後まで読んでください。
📋 この記事でわかること
結論:自己破産は「申立て→開始決定→免責」で借金ゼロ。期間は3か月〜1年

自己破産は、裁判所に申し立てて借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。財産が少なく手続きが簡単な「同時廃止」なら3〜6か月、財産や免責の調査が必要な「管財事件」なら半年〜1年が目安。弁護士に依頼した時点で督促は止まります。

段階内容期間の目安
申立ての準備書類集め・弁護士へ依頼1〜2か月
破産手続開始決定裁判所が受理し手続き開始申立て後1〜2か月
免責許可決定借金の支払い義務が消える開始後3〜6か月

※期間は同時廃止か管財事件かで変わります。詳しい流れは本文で解説します。

📋 この記事の内容

  1. 自己破産とは|借金がゼロになる仕組み
  2. 自己破産の流れ|7ステップで解説
  3. 同時廃止 vs 管財事件|あなたはどちら?
  4. 免責不許可事由|破産できないケースとは
  5. 費用と期間の目安
  6. 申請に必要な書類

自己破産とは|借金がゼロになる仕組み

自己破産とは、裁判所を通じてほぼすべての借金を免除(免責)してもらう法的手続きです。「返済能力がない」と裁判所に認められれば、消費者金融・カードローン・個人間の借金まで、ほぼゼロにできます。

自己破産でできること・できないこと

よくある誤解:「自己破産したら人生終わり」ではありません。ブラックリストに一定期間(約5〜10年)登録されますが、仕事・賃貸・結婚への法的な影響はほぼありません。多くの方が破産後に普通の生活を取り戻しています。

自己破産の流れ|7ステップで解説

弁護士への相談から免責確定まで、標準的な流れは以下の通りです。

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同時廃止 vs 管財事件|あなたはどちら?

自己破産には2種類の手続きがあります。どちらになるかで、期間・費用・手続きの複雑さが大きく変わります。

✅ 同時廃止
財産がない場合
  • 財産がほぼない(20万円以下)
  • 手続きがシンプル
  • 期間:約3〜6ヶ月
  • 予納金:約1万〜2万円
  • 費用が安い
  • ほとんどの個人が該当
⚠ 管財事件
財産・複雑な事情がある場合
  • 20万円超の財産がある
  • 管財人(弁護士)が選任される
  • 期間:約6ヶ月〜1年以上
  • 予納金:約20万〜50万円以上
  • 費用が高め
  • 事業者・不動産保有者など
給与所得者の多くは「同時廃止」です。車・不動産・高額の預貯金がなければ、費用も期間も少なく済みます。

免責不許可事由|破産できないケースとは

以下の事由がある場合、免責が認められない可能性があります。ただし、「裁量免責」という制度があり、該当していても免責されるケースが大半です。

免責不許可事由具体例裁量免責の可否
浪費・射幸行為 ギャンブル・FX・パチンコによる借金 多くの場合免責される
詐欺的な借入 返済意思がない状態での借入 免責されにくい
財産隠し 資産を意図的に隠す・処分する 免責されない
特定債権者への優遇 一部の人だけに返済する 状況次第
手続き中の新たな借入 申立後にさらに借金する 免責されない
過去7年以内の免責 前回の自己破産から7年未満 免責不可
ギャンブルや浪費が原因でも諦めないで。「裁量免責」の制度により、反省・更生の意思が認められれば免責される可能性は十分あります。弁護士に正直に相談することが大切です。

費用と期間の目安

自己破産にかかる費用は「弁護士費用」と「裁判所費用(予納金)」の合計です。

費目同時廃止管財事件
弁護士費用(目安) 20〜40万円 30〜60万円
裁判所予納金 約1〜2万円 約20〜50万円以上
合計目安 約22〜42万円 約50〜110万円以上
手続き期間 約3〜6ヶ月 約6ヶ月〜1年以上
費用が払えない場合:法テラスの民事法律扶助を使えば、弁護士費用を立て替えてもらえます。自己破産が認められると立替費用の返済が免除になるケースも。→ 法テラスの詳しい使い方はこちら

申請に必要な書類

弁護士が書類収集を案内してくれますが、主に以下のものが必要です。

📄本人確認書類(免許証・マイナンバーカード)
📄住民票(世帯全員記載)
📄給与明細(直近2〜3ヶ月分)
📄源泉徴収票(直近2年分)
📄通帳コピー(全口座・直近2年分)
📄借入先一覧と残高証明書
📄財産目録(不動産・車・保険など)
📄家計収支表(直近2ヶ月の支出明細)
書類が揃わなくても大丈夫:弁護士が一緒に収集・作成をサポートしてくれます。まず相談だけして、書類は後から準備する形でも問題ありません。

自己破産のことを、まず弁護士に相談してみましょう

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よくある質問

自己破産すると家族に必ずバレますか?
自己破産すると官報に掲載されますが、日常的に官報を確認する人はほとんどいないため家族に自動的にバレることはありません。家族が保証人になっている場合や同居家族の生活に変化が生じる場合は弁護士と相談のうえ開示のタイミングを決めることをおすすめします。
自己破産すると車や家はどうなりますか?
管財事件(20万円以上の財産がある場合)では自動車や預貯金などの財産が破産管財人に処分される可能性があります。生活必需品・99万円以下の現金・一定額以下の退職金は手元に残せます。マイホームを守りたい場合は個人再生も検討してください。
自己破産の費用はいくらかかりますか?
弁護士費用は20万〜50万円程度が相場です。裁判所への予納金は同時廃止の場合1〜2万円程度、管財事件の場合は20万〜50万円程度です。法テラスを使うと弁護士費用の分割払い(立替制度)が利用できます。
免責が許可されないケースはありますか?
免責不許可事由に該当すると免責が認められないことがあります。主なものは「浪費・ギャンブルによる借金」「財産の隠匿」「過去7年以内に免責を受けている」などです。ただし裁量免責によって不許可事由があっても裁判所の判断で免責が認められるケースもあります。
自己破産すると就職や転職に影響しますか?
一般企業への就職・転職には影響しません。ただし破産手続き中は弁護士・司法書士・宅地建物取引士などの資格が停止されます(免責後は回復)。
税金や養育費も自己破産で免除されますか?
されません。税金・社会保険料・養育費・罰金などは非免責債権として自己破産後も支払い義務が残ります。ただし返済期間の延長や分割払いの相談は各機関にできる場合があります。
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よりそいマネー編集部
借金・債務整理・家計管理をテーマに、公的機関が公開している情報をもとに、わかりやすく発信しています。記事の内容は公開情報・法令をもとに作成しています。専門家の監修は受けていないため、個別の判断は弁護士・司法書士にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。実際の手続きは個々の状況によって異なります。弁護士・司法書士にご相談ください。
※費用・期間はあくまでも目安です。事務所・裁判所により異なります。
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