督促の書類はどれ？12種の判別図鑑と、期限の一覧

見た目／普通の封筒。差出人はカード会社・消費者金融の名前。窓付き封筒のことが多い。

これは何か／支払いが遅れていることを知らせる最初の書面です。滞納から2週間〜1か月ほどで届きます。この段階ではまだ事故ではなく、事務連絡の扱いです。

期限／法的な期限はありません。ただし書面に記載された入金期日は守るつもりで動いてください。

今日やること／会社に電話して、「◯日に◯円なら払えます」と自分から具体的な数字を出す。金額は小さくても構いません。

やってはいけない／放置。連絡が取れない状態が続くと、手続きが機械的に進みます。

→ 督促状の読み方／電話の台本

見た目／内容証明郵便で届くことが多い。この場合、郵便局員が手渡しし、受領印を求められます。特別送達と間違えやすいので、差出人を確認してください。裁判所からでなければ内容証明です。

これは何か／督促状より一段強い請求です。「◯月◯日までにお支払いなき場合は、法的手続きに移行します」といった文言が入ります。会社側が「請求した証拠」を残す目的もあります。

期限／書面に記載された期日。加えて、この催告には時効の完成を6か月間だけ猶予する効果があります（民法150条）。裏を返せば、その6か月の間に裁判を起こされなければ、時効は進み続けます。

今日やること／古い借金なら、返事をする前に時効の条件を確認する。それ以外なら、記載の期日までに連絡する。

やってはいけない／古い借金で、その場で「少しなら払います」と答えること。債務の承認になり、時効が振り出しに戻ります。

→ 消滅時効と援用の手順

見た目／普通郵便または内容証明。書面に「期限の利益を喪失しました」「残額を一括してご請求いたします」という文言があります。

これは何か／分割で払う権利を失ったという通知です。滞納2〜3か月で起きます。残り80万円を月2万円ずつ払っていた人が、突然80万円を一括で請求される状態になります。

期限／記載の期日。この後は法的手続き（支払督促・訴訟）に進みます。

今日やること／ここが分岐点です。一括で払えないなら、債務整理の検討段階に入っています。無料相談を予約してください。

やってはいけない／別の借入で一括分を工面すること。金利のつく借金が増えるだけです。

→ 滞納からの段階別の流れ／どの手続きを選ぶか

見た目／カード会社からの普通郵便。「会員規約に基づき、会員資格を取り消しました」といった文言。

これは何か／カードが使えなくなり、残債が一括請求に変わります。この時点で信用情報に事故情報が登録されているのが通常です。

期限／記載の一括請求の期日。

今日やること／そのカードで払っていた公共料金・携帯・サブスクの支払い方法を変更する。放置すると、そちらも連鎖して滞納になります。ここを見落とす人が多い。

やってはいけない／新しいカードを作ろうとすること。信用情報に事故情報がある状態での申込みは、記録が残るだけで通りません。

→ カードが止まったときの対処／信用情報はいつ回復するか

見た目／内容証明で届くことが多い。「◯◯株式会社から、当社が債権の譲渡を受けました」という文面。

これは何か／借金の持ち主が変わったという通知です。借金が新しくなったわけではなく、時効期間も元の債権のまま引き継がれます。ここを誤解すると、時効の判断を間違えます。

期限／通知自体に期限はありません。ただし最終返済から5年が経っているなら、時効の可能性があります。

今日やること／まず最終返済日を確認する。信用情報の開示（CIC・JICC、1,000円台）が最も確実です。5年以上経っていれば、援用を検討します。

やってはいけない／電話をして「いくらですか」と聞くこと。会話の中で支払う意思を示すと、債務の承認として時効の主張ができなくなります。

→ 時効を援用できるかの判定

見た目／「受任通知」という言葉が入っているため、自分が弁護士に依頼したときの通知と混同されがちですが、別物です。

これは何か／債権回収会社が、元の債権者から回収を委託されたという通知と、請求が一体になった書面です。譲渡ではなく委託の場合にこの形になります。

期限／記載の期日。ただしB-1と同じく、時効の確認が先です。

今日やること／「契約の内容と、最後の入金がいつになっているかを書面でお送りください」と書面で求める。最終入金日は時効の起算点を判断する材料です。

やってはいけない／大幅な減額の提案に飛びつくこと。「元金だけでいい」「半分でいい」という提案が来たときこそ、時効を疑う場面です。時効が完成しているなら、本来1円も払う必要がありません。和解書に署名した瞬間、その主張はできなくなります。

→ 受任通知とは（自分が依頼した場合）

見た目／特別送達。「支払督促」と大きく書かれた書面と、「督促異議申立書」という用紙が同封されています。

これは何か／債権者の申立てにより、簡易裁判所の書記官が発するものです。裁判官の審理を経ていません。債権者の言い分だけで出されるので、金額や事実に誤りがあることもあります。

期限／受け取った日の翌日から2週間以内に、督促異議申立書を提出する。

今日やること／異議を出すかどうかを決める。異議を出せば通常の訴訟に移り、そこで分割の交渉ができます。異議の理由は「分割で払いたい」でも構いません。用紙は同封されているので、書いて出すだけです。

やってはいけない／無視。2週間を過ぎると仮執行宣言に進み、そこからさらに2週間で確定します。確定すると時効も10年に延びます。

→ 支払督促が届いたときの対応

見た目／特別送達。C-1と似ていますが、「仮執行宣言」の文字が入っています。

これは何か／C-1に異議を出さなかった結果、次の段階に進んだものです。この時点で強制執行（差し押さえ）が可能な状態になっています。

期限／受け取ってから2週間以内に異議を出せば、まだ訴訟に移行できます。ただし異議を出しても差し押さえ自体は止まりません（執行停止の申立てが別途必要）。

今日やること／弁護士に電話する。ここは自力で対応する段階を超えています。給与や預金が押さえられる前の、最後の猶予です。

やってはいけない／「もう手遅れだ」と諦めること。2週間はまだあります。

見た目／特別送達。「訴状」「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書面と、答弁書の用紙が入っています。

これは何か／債権者が正式な裁判を起こしたものです。支払督促と違い、裁判官が判断する手続きです。

期限／同封の呼出状に、答弁書の提出期限と第1回の期日が書かれています。通常、期日の1週間前ごろが答弁書の期限です。

今日やること／呼出状の日付を確認する。そして答弁書を出す。「分割払いを希望します」という内容でも構いません。出すこと自体に意味があります。

やってはいけない／欠席。答弁書も出さず期日にも行かないと、相手の主張がそのまま認められて判決が出ます（擬制自白）。時効の主張も、答弁書に書かなければ通りません。

見た目／特別送達。「債権差押命令」という書面。あなたに届く前に、勤務先や銀行に先に届いています。

これは何か／給与や預金が差し押さえられたという通知です。判決や仮執行宣言付支払督促を根拠に行われます。

期限／あなたに送達された日から1週間を経過すると、債権者が取立てを始められます。執行抗告も1週間以内です。

今日やること／すぐ弁護士へ。差押えを止める手段は、①債権者との和解 ②債務整理（自己破産の開始決定などで停止しうる） ③執行に対する不服申立て——いずれも時間との勝負です。

知っておくこと／給与は全額ではなく、手取りから一定額を除いた範囲までです。ただしいったん口座に振り込まれた預金は、残高がまるごと押さえられることがあります。

→ 給与差押えの仕組みと止める方法／差し押さえ前にできること

見た目／税務署、市区町村役場、都道府県からの封筒。「督促状」と書かれています。

これは何か／納期限までに納付がなかったことを知らせるものです。納期限から20日以内に発送されます。

期限／この督促状を発した日から10日を経過した日までに完納されないときは、法律上いつでも差し押さえが可能になります。実務上すぐには行われませんが、根拠としては10日です。

今日やること／窓口に行って、「換価の猶予の申請をしたいので、必要な書類を教えてください」と制度名を出して伝える。「払えません」だけでは手続きが進むだけです。

知っておくこと／申請による換価の猶予は、納期限から6か月以内が期限です。ここを過ぎると使えません。

→ 差し押さえを止める2つの猶予制度／国民健康保険料の滞納

見た目／「差押予告書」「最終催告書」などの表題。赤字が使われていることが多い。

これは何か／財産調査を行い、差し押さえの準備に入っているという通知です。この段階では、すでに勤務先や銀行への照会が行われている可能性があります。

期限／記載の期日。過ぎれば差し押さえが実行されます。

今日やること／期日の前に窓口へ行く。猶予制度の申請が間に合えば、差し押さえは止まり、すでにされたものが解除されることもあります。

やってはいけない／財産を隠す、名義を移す。徴収職員には裁判所の令状なしに金融機関や勤務先へ照会する権限があります。隠しても見つかりますし、悪質と判断されます。