借金の消滅時効とは？
5年・10年の条件と時効援用の手順

消滅時効とは何か

借金にも時効があります。一定期間が過ぎ、所定の手続きを取れば、返済の義務がなくなるという制度です。

ただし、ここを誤解している人が非常に多い。時間が経てば自動的に消える、という制度ではありません。「援用」という意思表示をして初めて効力が生じます。黙って待っていても借金は残り続けますし、督促も止まりません。

なぜ「援用」が必要なのか

時効が完成しても、債権そのものが自然に消滅するわけではありません。債務者が「時効なので払いません」と主張して、はじめて消滅の効果が生じます。これを時効の援用といいます（民法145条）。

逆に言えば、時効が完成していても、援用しないまま払ってしまえば有効な弁済になります。後から「あれは時効だったので返してほしい」とは言えません。だから払う前に確認することが決定的に重要です。

起算点はいつか——ここを間違える人が多い

数え始めるのは「最後に返済した日の翌日」です。契約した日でも、督促が来た日でもありません。

一度も返済していない場合は、契約上の最初の返済期日が起算点になります。「借りたけれど1回も払っていない」というケースでは、ここから数えます。

最終返済日が分からない場合、確認する方法は3つあります。

• 信用情報を開示する。CICやJICCに請求すれば、契約日・最終入金日が記録されています。1,000円台でスマホから申し込めます
• 通帳や振込履歴をさかのぼる。返済していた口座の記録が残っていれば確実です
• 債権者に書面で問い合わせる。ただし聞き方に注意してください。後述します

借入先別・時効期間の一覧

相手によって期間が変わります。2020年4月の民法改正で整理されましたが、改正前に発生した債権には旧法が適用されるため、両方を押さえておく必要があります。

いちばん誤解されやすいのがサービサーです。「◯◯債権回収株式会社」から突然請求が来ると、新しい借金のように感じますが、債権が譲渡されただけで時効期間は元のままです。むしろサービサーが扱う債権は古いものが多いので、時効が完成している可能性が最も高い相手だと言えます。

税金・国民健康保険料は別物です。これらは自力執行権があり、督促によって時効が中断するため、実務上ほぼ時効になりません。税金の滞納は別の対処が必要です。

時効が「リセット」される中断事由

ここが実務上いちばん重要です。5年経っていても、途中で次のことが起きていれば、時効はそこから数え直しになります。改正民法では「更新」と呼びます。

① 裁判上の請求

訴訟、支払督促、民事調停。これらを起こされて判決や仮執行宣言が確定すると、時効はそこからさらに10年になります。5年ではありません。

身に覚えがなくても、確認が必要です。引っ越しなどで書類を受け取っていない場合でも、公示送達などにより手続きが進んでいることがあります。裁判所から届いた書類が過去にないか、思い出してください。

② 一部でも返済した

1万円でも、1,000円でも、1円でも払えば債務を認めたことになります。これを「債務の承認」といい、その日から数え直しです。

とくに危険なのが「少額なら払えるので」という善意の対応です。誠実に対応しようとした人ほど、この落とし穴に落ちます。

③ 支払う意思を伝えた

返済していなくても、言葉だけで承認になります。次のような発言が該当しうるとされています。

• 「来月なら払えます」
• 「分割にしてもらえませんか」
• 「今は無理ですが、必ず返します」
• 債務承認書や和解書に署名した

電話でのやりとりも対象です。業者は通話を録音しています。古い借金の督促が来たとき、その場で返事をしてはいけない理由がこれです。詳しくは督促の電話の対応に書きました。

債権者からの督促や電話では中断しない

逆に、債権者が請求しただけでは時効は中断しません。催告（内容証明などでの請求）には6か月間の完成猶予の効果しかなく、その間に裁判を起こさなければ、時効は進行し続けます。

つまり「督促が来ているから時効になっていない」は誤りです。何十通督促状が届いていても、あなたが何もしていなければ時効は進んでいます。

時効援用の正しい手順

援用は内容証明郵便でなければ意味がありません。口頭や普通郵便では「いつ・誰が・何を言ったか」の証拠が残らず、後で争いになったときに証明できないからです。

手順

1. 最終返済日を確定する。信用情報の開示が最も確実です
2. 中断事由がないか確認する。裁判を起こされていないか、途中で払っていないか
3. 時効援用通知を作成する。債権者名、契約番号（分かれば）、最終返済日、時効を援用する旨を記載します
4. 内容証明郵便で送る。配達証明を付けて、届いた事実まで残します
5. 信用情報を再度開示して、記録が消えたか確認する。援用が認められれば、その債権の記録は削除されます

書式の要点

特別な様式はありません。次の要素が入っていれば足ります。

• 債権者の名称、自分の氏名・住所
• 対象となる債権の特定（契約日・契約番号・借入額など、分かる範囲で）
• 「本債務は最終弁済日から◯年が経過し、消滅時効が完成しています。よって本書面をもって時効を援用します」という趣旨の一文
• 日付と署名

1通あたり数千円で送れます。費用対効果は極めて高い手続きです。数百万円の債務が数千円の郵便で消えることがあります。

自己判断で失敗するケース

失敗1｜債権者に電話で確認してしまう

最も多い失敗です。「時効になっているか確認したい」と電話すると、業者は時効を成立させたくないので、会話の中で承認を引き出そうとします。「いつから払っていないか覚えていますか」「少しずつでも払う意思はありますか」——こうした質問に答えるだけで、承認と評価されるおそれがあります。

確認するなら書面で、それも「残高を教えてください」ではなく「契約内容と最終入金日を書面でご送付ください」という求め方にしてください。より安全なのは、債権者に聞かず信用情報の開示で確認する方法です。

失敗2｜期間の数え方を間違える

契約日から数えてしまう、督促状が来た日から数えてしまう、というケース。起算点は最終返済日の翌日です。ここを間違えると、まだ完成していないのに援用通知を送ることになり、かえって藪蛇になります。

失敗3｜裁判を起こされていたことに気づいていない

過去に支払督促や訴訟を起こされ、判決が確定していた場合、時効は10年に延びています。本人が受け取った記憶がなくても手続きが完了していることがあるので、5年経ったからと安易に判断できません。

失敗4｜援用通知を送ったら訴訟を起こされた

中断事由があるにもかかわらず援用通知を送ると、債権者側が「時効は完成していない」と裁判で争ってくることがあります。この場合、判決が出れば時効は10年に延び、状況は悪化します。

判断に迷うなら、送る前に専門家に確認してください。数千円をケチって数百万円の債務を確定させるのは、割に合いません。

サービサーから請求が来たときの動き方

時効の相談で最も多いのが、この場面です。数年前に放置したまま忘れていた借金が、聞いたことのない会社名で戻ってくる。

まず、正規の会社かを確かめる

社名の末尾が「◯◯債権回収株式会社」なら、法務大臣の許可を受けたサービサーです。許可業者の一覧は法務省のサイトで公開されているので、社名で照合できます。一覧に無い、許可番号を名乗らない、という場合は別の問題です。

その場で金額の話をしない

電話が来ても、「確認して折り返します」で切ってください。ここで「いくらですか」「分割にできますか」と話を進めると、承認と評価されるおそれがあります。

言っていいのは「契約の内容と、最後の入金がいつになっているかを書面でお送りいただけますか」まで。最終入金日は時効の起算点を判断する材料なので、書面で残してもらう意味があります。

減額の提案には特に注意する

サービサーは「元金だけでいい」「半分でいい」といった大幅な減額を提案してくることがあります。安く買い取った債権なので、一部でも回収できれば利益になるからです。

これは一見ありがたい話に見えますが、時効が完成している債権であれば、本来は1円も払う必要がありません。提案に応じて和解書に署名した瞬間、時効の主張はできなくなります。減額提案が来たときこそ、時効を疑う場面だと考えてください。

時効援用と債務整理、どちらを選ぶか

時効が使えるならそれが最善ですが、条件を満たさないことも多い。判断の軸を整理します。

時効を狙うべき場合

• 最終返済から明らかに5年以上経っている
• その間、一度も払っておらず、裁判も起こされていない
• 請求してきたのがサービサーである（古い債権の可能性が高い）

債務整理に切り替えるべき場合

• 最終返済から5年に満たない
• 途中で少額でも払った記憶がある
• 過去に裁判を起こされた、または心当たりがある
• 他にも返済中の借金があり、時効になる1社を消しても生活が回らない

最後の点は見落とされがちです。時効で1社が消えても、他が残っていれば問題は解決しません。全体を見て、どの手続きを選ぶかから考えたほうが早いことがあります。

「10年放置していた借金」はどうなっているか

長く放置していた借金について、よく聞かれる論点をまとめます。

期間が長ければ長いほど有利、とは限らない

10年放置していた場合、単純に期間だけ見れば時効は完成しています。ただし放置している間に、債権者が何もしていなかったとは限りません。

典型的なのは、途中で支払督促や訴訟を起こされ、判決が確定しているケースです。この場合、時効はそこから10年に延びています。しかも本人が書類を受け取った記憶がなくても、手続きが完了していることがあります。引っ越しを繰り返していた場合はとくに注意が必要です。

まず確認すべきは、債権が現在も生きているか、判決が取られていないかです。信用情報の開示と、心当たりのある裁判所への確認から始めてください。

放置している間に利息と遅延損害金が積み上がっている

時効が使えなかった場合、請求される金額は借りた額ではありません。遅延損害金は年20%前後に達することがあり、10年放置すれば元金を大きく超えます。50万円の借金が150万円を超えていた、という例は珍しくありません。

だから「時効かもしれないから放置を続ける」という判断は危険です。時効が成立していないと分かったとき、被害は放置していた年数の分だけ膨らんでいます。

債権者が消滅していることもある

10年の間に貸金業者が廃業・倒産していることがあります。ただし債権が消えるわけではなく、他社に譲渡されているのが通常です。忘れた頃にサービサーから請求が来るのは、このためです。

「請求が来ないから終わったのだろう」と考えるのは早計です。請求が来ていない期間も、時効は進んでいるが、同時に債権も生きています。どちらに転ぶかは、確認するまで分かりません。

援用が認められなかったときの次の手

時効援用通知を送っても、債権者が「中断事由がある」と主張して認めないことがあります。その先の道を書いておきます。

まず、相手の主張の根拠を確認する

「時効は中断しています」と言われたら、その根拠を書面で求めてください。いつ・どのような中断事由があったのか。判決があるならその事件番号。一部入金があったならその日付と金額。

根拠を示せないまま請求を続けてくる場合、こちらの主張が通る余地があります。逆に判決の写しが出てきたなら、時効の主張は難しいと判断できます。

債務整理に切り替える

時効が使えないと分かったら、速やかに次の手続きへ移ってください。膨らんだ遅延損害金を含めて、任意整理で交渉するか、金額が大きければ個人再生や自己破産を検討します。

この場面では「時効を主張したこと」自体は不利になりません。正当な権利の行使なので、その後の交渉に悪影響はないと考えて構いません。

訴訟を起こされた場合

債権者が裁判を起こしてきたら、絶対に無視しないでください。答弁書を出さずに欠席すると、相手の主張がそのまま認められて判決が確定し、時効は10年に延びたうえで差し押さえが可能になります。

時効を主張するなら、答弁書に時効援用の意思を明記する必要があります。ここは自分で判断せず、法テラスの無料相談を使ってでも専門家に入ってもらってください。裁判の場での時効の主張は、書面の書き方ひとつで結果が変わります。

よくある質問