✅ 決意・手続き

債務整理はどれを選ぶ?14項目の比較表とフローチャートで決める

公開日:2026年5月9日|更新日:2026年6月27日|執筆:よりそいマネー編集部

「3つの手続きがあることはわかった。でも自分の状況に当てはめるとどれになるのか、判断できない」——比較表を見ても悩み続けている方に向けて書きます。
数字と条件で判断できるように、わかりやすく整理しました。
こんな方がこの記事を読んでいます
👆 1つでも当てはまる方は、このページを最後まで読んでください。
📋 この記事でわかること
結論:選び方は「返済できるか」と「守りたい財産があるか」で決まる

3つの手続きは、まず「減額後に返済を続けられるか」、次に「家など守りたい財産があるか」で絞り込めます。安定収入があり利息さえ止まれば返せるなら任意整理、借金が大きく家を残したいなら個人再生、返済の見通しが立たないなら自己破産が基本線です。下のフロー早見表で、自分の条件に当てはめてください。

返済できる?守りたい財産は?有力な手続き
利息が止まれば返せる特になし/維持したい任意整理
減額すれば返せる家を残したい個人再生(住宅資金特別条項)
返済の見通しが立たない処分もやむなし自己破産

※借金額・収入・資産の具体的な目安は選び方フローで解説。3つの基本的な違いから知りたい方は任意整理・個人再生・自己破産の違いもどうぞ。

この記事はどれを選ぶかを決めるためのものです。そもそも3つの手続きが何をするものか知りたい方は、債務整理とは(違いの一覧)から読んでください。

📋 この記事の内容

  1. 14項目で徹底比較|一覧表
  2. フローチャート|あなたに合う手続きはどれ?
  3. ケース別・手続き選択の考え方
  4. 迷ったら弁護士に相談するのが最短

14項目で徹底比較|一覧表

3つの手続きを主要14項目で比較します。横にスクロールできます。

比較項目 任意整理 個人再生 自己破産
元本の削減できない最大5分の1ほぼ全額免除
利息のカットできるできるできる
裁判所の利用不要必要必要
手続き期間3〜6ヶ月6ヶ月〜1年3ヶ月〜1年
弁護士費用目安2〜5万円/社30〜50万円20〜40万円
返済期間3〜5年3〜5年なし(免除)
ブラックリスト約5年約5〜7年約5〜10年
財産の処分不要不要一部没収の可能性
マイホームの維持住宅ローン次第特則で可能原則手放す
車の維持可能条件次第20万円超は没収
官報への掲載なしありあり
資格・職業制限なしなし手続き中のみ一部制限
収入の要件あると有利継続収入が必須不要
家族・職場への影響ほぼなし官報掲載あり官報掲載あり
官報は一般人がほぼ見ない公報です。個人再生・自己破産は官報に掲載されますが、家族や職場が官報を定期的にチェックするケースは極めてまれです。

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フローチャート|あなたに合う手続きはどれ?

以下の質問に順番に答えていくと、最適な手続きが見えてきます。

簡易セルフチェック

Q1. 毎月安定した収入がありますか?
YES
↓ Q2へ
NO
自己破産
返済能力がない場合
↓(YESの場合)
Q2. 借金総額は月収の3倍以内に収まっていますか?
YES(比較的少額)
↓ Q3へ
NO(大きな借金)
↓ Q4へ
↓(YESの場合)
Q3. 利息がゼロになれば3〜5年で返済できそうですか?
YES
任意整理
NO
↓ Q4へ
↓(大きな借金・返済困難の場合)
Q4. マイホームを守りたいですか?または資格制限を避けたいですか?
YES
個人再生
NO(借金をゼロにしたい)
自己破産
このフローはあくまで目安です。実際は借金の種類・財産状況・借金の原因によって最適解が変わります。フローで出た答えを持って弁護士に相談するのが最も確実です。

ケース別・手続き選択の考え方

任意整理が向いている人
  • 消費者金融・カードローンが中心
  • 借金が比較的少額(50〜300万円程度)
  • バレずに整理したい
  • 特定の業者だけ整理したい
  • 手続きをなるべく早く終わらせたい
  • 住宅ローン以外の借金を整理したい
個人再生が向いている人
  • 借金が大きい(300万円〜)
  • マイホームを手放したくない
  • 収入があり返済能力はある
  • 自己破産の資格制限を避けたい
  • ギャンブルが原因でも利用できる
  • 大幅な元本圧縮が必要
自己破産が向いている人
  • 収入がない・極めて少ない
  • 返済の見込みが立たない
  • 借金をゼロにしたい
  • 財産がほぼない
  • 住宅ローンを含む全借金を解消したい
  • 資格制限に該当する職業でない

迷ったら弁護士に相談するのが最短

表やフローチャートを見ても「自分はどれか」迷う人は多いです。それは当然で、最終的な判断は借金の詳細・収入・財産・借金の原因・将来の計画を総合的に見ないと出せません。

弁護士の無料相談では、状況を伝えるだけで「あなたには任意整理が向いています」「個人再生を使えばいくらになります」と具体的に教えてもらえます。相談だけなら費用はゼロです。

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「債務整理の選び方」の記事一覧

どの手続きを選ぶか、誰に相談するか、費用をどうするかを決めるための記事です。

よくある質問

任意整理と個人再生はどう違いますか?
任意整理は裁判所を使わず借入先と直接交渉して将来の利息をカットする手続きです。元金自体は減りません。個人再生は裁判所を通じて元金を最大5分の1程度に減額できます。マイホームを守りながら大幅減額できるのが個人再生の特徴です。
自己破産と個人再生はどちらが有利ですか?
収入が全くない場合は自己破産、収入があってマイホームを守りたい場合は個人再生が向いています。どちらが有利かは状況次第のため専門家への相談を推奨します。
任意整理は借入先が多くても使えますか?
使えます。ただし整理する社数が増えると弁護士費用も増えます(1社あたり3〜5万円程度)。5社以上ある場合は費用面を考えると個人再生の方がトータルコストが低くなるケースもあります。
3つの手続きで信用情報への登録期間はどう違いますか?
任意整理は完済から約5年、個人再生は手続き完了から約10年、自己破産は免責確定から7〜10年が目安です。登録期間中は新たなローン・クレジットカードの審査が通りにくくなります。
個人再生の場合、手続き中も返済は続きますか?
手続き申し立て後は弁護士が受任通知を送ることで返済は一時ストップします。裁判所が再生計画を認可した後、新しい返済計画(原則3〜5年)に基づいて返済を開始します。
3つの手続きの中で一番早く終わるのはどれですか?
任意整理が最も短く弁護士依頼から和解まで3〜6ヶ月が目安です。自己破産の同時廃止は3〜6ヶ月、管財事件は6ヶ月〜1年程度です。個人再生は半年〜1年程度かかります。
📓 もっと深く知りたい方へ
「制度の説明」だけでは決められない、判断の話が読みたい方は
弁護士に電話した日のこと、相談前に準備しておけばよかったこと。noteでは「かず」が、こうした場面の迷いと判断を、感情ごと正直に書いています。無料記事から読めます。
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よりそいマネー編集部
借金・債務整理・家計管理をテーマに、公的機関が公開している情報をもとに、わかりやすく発信しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。実際の手続きについては弁護士・司法書士にご相談ください。※本記事には広告(アフィリエイト)リンクが含まれます。
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