なぜ固定費が先か
- 意志力を消費しない:食費の節約は毎日30回の我慢。固定費は1回の手続き
- リバウンドしない:解約したサブスクは、疲れた夜に勝手に復活しません
- 効果が読める:「月◯円下がる」が契約時点で確定します。返済計画に組み込める数字です
① 通信費——最初の成功体験
- スマホ:大手標準プラン(月7,000〜9,000円)→格安SIM・オンライン専用プラン(月2,000〜3,000円)。1人月5,000円・夫婦で月1万円クラスの削減が、手続き1〜2時間で確定します
- 注意:端末分割の残債と、キャリアメール依存のサービスだけ事前確認(携帯滞納の記事の教訓=分割残債は61日ルールの対象)
- 自宅回線:スマホとのセット割・不要なオプション(サポートパック等)の外し忘れを確認
② 保険——我慢ゼロの大技
詳細は借金がある人の保険見直しの記事に譲りますが、要点は3つ——残すのは対人対物と掛け捨て死亡保障・見直すのは貯蓄型と過剰な医療保障・解約以外に払済という手がある。月1〜3万円動く家計が珍しくない、固定費見直しの本丸です。
🛡️ 保険の仕分けを手伝ってほしい方へ
証券を並べて「残す・払済・解約」を仕分けする作業は、FPの無料相談で手伝ってもらえます。「削る相談です」と最初に伝えればOK。相談料0円
🛡️ FPに無料相談する(保険マンモス)→
③ サブスク——ゼロベース方式
- カード・口座明細を3か月分見て、月額課金を全部リストアップ(3か月見るのは隔月・年払いを拾うため)
- 迷ったら全部解約→困ったものだけ再契約。この順番だと「使ってないのに払う」が構造的に消えます
- 動画・音楽は「今月観るものがある月だけ入る」運用に。年間では半額以下になることが多い
④ 電気・ガス
- 電力・ガス自由化後の料金比較は比較サイトで数分。切り替えは工事不要・立ち会い不要が基本です
- アンペア契約の見直し(使っていない大アンペア契約)・古い冷蔵庫の買い替えは費用対効果を見て
- 効果は月数百〜数千円と地味ですが、手間も小さいので「ついで」に
⑤ 住居——最後の手段にして最大
- 判断式:家賃差額 × 24か月 > 引っ越し総費用 なら検討価値あり(初期費用は家賃の4〜6か月分が相場)
- 引っ越さずにできること:更新時の家賃交渉(周辺相場の資料を添えて)・UR・公営住宅(礼金・仲介手数料・更新料なし)の検討
- 家賃が払えない状況が迫っているなら家賃滞納の記事へ。住居確保給付金という公的制度もあります
固定費で足りないときの次の一手
正直な線引きです。固定費を月3万円下げても、返済が月5万円超で利息だらけ(計算はこちら)なら、順番が違います。その家計で削るべき最大の固定費は、実は「利息」——任意整理で将来利息をカットすれば、月の返済そのものが下がります。固定費の見直しと債務整理は、両輪で考えてください。
食費を削る節約は3週間で破綻した。代わりに日曜の午後を1回使って、スマホ2台を格安SIMに、保険を払済に、サブスク5本を解約した。月2万7千円。何も我慢していないのに、先月より2万7千円強い家計が、翌月から勝手に続いた。
※よくある状況をもとにした構成例です
最大の固定費が「利息」になっていないか——無料で診断できます。
📓 もっと深く知りたい方へ
「制度の説明」だけでは決められない、判断の話が読みたい方は
日曜午後の固定費一斉見直しの話。noteでは「かず」が、こうした場面の迷いと判断を、感情ごと正直に書いています。無料記事から読めます。
📖 noteで読む →
よくある質問
節約はまず何から始めるべきですか?
固定費からです。食費や娯楽費などの変動費の節約は毎日の我慢が必要で挫折しやすいのに対し、固定費(通信・保険・サブスク・住居など)は一度手続きすれば効果が自動で続きます。中でも通信費は、手続きのわりに効果が大きく最初の成功体験に最適です。
格安SIMに変えると、どのくらい下がりますか?
大手キャリアの平均的なプラン(月7,000〜9,000円前後)から格安SIM・大手のオンライン専用プランに変えると、月2,000〜3,000円程度に収まる例が多く、1人あたり月5,000円前後・家族なら月1〜2万円の削減も現実的です。通話品質は同じ回線網を使うため大差なく、乗り換えの手間は初回のみです。
サブスクの解約が面倒で放置しています。
クレジットカードや口座の明細を3か月分見て、「月額課金」を全部書き出すのが最短です。動画・音楽・アプリ・ジム・雑誌など、使っていないものの合計が月数千円になっている家計は非常に多いです。迷ったら一度全部解約し、本当に困ったものだけ再契約する『ゼロベース方式』が効きます。
家賃はどう考えればいいですか?
固定費で最大の項目ですが、引っ越しには初期費用がかかるため最後の手段です。目安として、家賃差額×24か月が引っ越し費用を上回るなら検討価値があります。まずは更新のタイミングでの家賃交渉、公営住宅・UR(礼金仲介手数料なし)の検討から。返済が既に破綻気味なら、引っ越しより先に債務整理で返済額そのものを下げる方が早い場合もあります。
📌 参考・出典
- 総務省「電気通信サービスの料金」 → https://www.soumu.go.jp/
- 経済産業省「電力・ガスの小売全面自由化」 → https://www.enecho.meti.go.jp/
- UR都市機構 → https://www.ur-net.go.jp/chintai/
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律アドバイスではありません。手続きの可否は個別の状況により異なります。具体的な手続きについては弁護士・司法書士にご相談ください。