家賃が払えないとき｜退去・追い出しを防ぐための対処法

滞納すると何が起きるか

先に結論を書きます。家賃を1〜2か月滞納しただけで追い出されることはありません。賃貸借契約は借主の保護が厚く、契約を解除するには「信頼関係が破壊された」と言える程度の事情が必要とされているからです（信頼関係破壊の法理）。

実務上、その目安が3か月です。逆に言えば、2か月目までに動けば、ほとんどの場合は住み続けられます。

滞納1か月——まだ事故ではない

電話やメールで督促が来ます。保証会社が入っている場合、この段階で保証会社が大家に立て替え払い（代位弁済）をし、以後の請求先が保証会社に変わります。大家との関係は保たれますが、保証会社の督促は事務的で厳しくなる傾向があります。

ここで自分から連絡して支払日を伝えれば、それで終わります。この記事で一番大事なのは、実はこの段落です。

滞納2か月——内容証明が届く

「◯月◯日までにお支払いなき場合は、契約を解除します」という催告書が内容証明郵便で届きます。ここが最後の広い出口です。

同時に、公的支援の申請を始めてください。審査に時間がかかるものが多いので、3か月目に入ってから動くのでは間に合いません。

滞納3か月——契約解除と明渡請求

信頼関係が破壊されたとみなされ、契約解除・明け渡しの請求に進みます。ただしこの段階でも、分割の合意ができれば解除が撤回されることがあります。大家側も、訴訟には時間と費用がかかるので、回収できるなら合意を選ぶ動機があります。

その後——明渡訴訟と強制執行

話し合いがまとまらなければ、大家が明け渡しを求める訴訟を起こします。判決が出て、それでも退去しなければ、裁判所の執行官による強制執行です。滞納開始から明け渡しまで、通常は半年前後かかります。

大家が勝手に締め出すことはできません

不安の中身として大きいのがここなので、独立して書きます。

大家や管理会社が、自分の判断で次のことをするのは違法です。「自力救済の禁止」といいます。

• 鍵を交換して部屋に入れないようにする
• 室内の家財を勝手に運び出す、処分する
• 玄関に張り紙をして滞納を第三者に知らせる
• 電気・ガス・水道を止める

これらは裁判所の手続きを経ずに行われた場合、不法行為として損害賠償の対象になります。実際に賠償が認められた裁判例もあります。

ある日突然、帰ったら入れなくなっていた——ということは、法的には起こりません。もし起きたら、それは大家側の違法行為です。写真を撮り、警察と弁護士に相談してください。

契約書に「滞納したら鍵を替えても異議を述べない」といった条項があっても、そのような条項は無効と判断されるのが通常です。

使える公的支援制度

「家賃が払えない」という状態には、専用の制度があります。知らずに使っていない人が多いので、優先順に並べます。

① 住居確保給付金——家賃そのものが支給される

最も直接的な制度です。離職・廃業から2年以内、または個人の責任によらず収入が減少した場合に、家賃相当額が自治体から直接大家に支払われます。

• 期間——原則3か月、延長で最長9か月（一定の要件で12か月）
• 金額——生活保護の住宅扶助基準額が上限（東京都区部の単身で月53,700円など）
• 窓口——お住まいの自治体の自立相談支援機関。「くらし・仕事の相談窓口」などの名称です
• 貸付ではなく給付——返す必要がありません

収入と資産の基準があります。単身世帯で収入が基準額（自治体により異なる、東京都区部で月13.8万円程度）以下、預貯金が50万円程度以下、といった目安です。求職活動が要件になりますが、すでに働いていて収入が減った場合も対象になります。

② 社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金

無利子または低利で借りられる公的貸付です。緊急でお金が必要なときの公的貸付に詳しく書きました。給付ではなく貸付なので、返済の見込みが立つかを考えたうえで使ってください。

③ 生活保護の住宅扶助

収入が生活保護基準を下回るなら、住宅扶助として家賃相当額が支給されます。「家があるから生活保護は無理」と思っている人が多いのですが、賃貸住宅に住みながら受給することは普通にあります。

持ち家の場合も、資産価値が低ければ住み続けられることがあります。詳しくは生活保護の申請方法へ。

④ 公営住宅への申し込み

時間はかかりますが、家賃が収入に応じて決まるため、根本的な解決になります。随時募集をしている自治体もあります。①〜③と並行して申し込んでおく価値があります。

住居確保給付金の申請手順

使える制度の中で最も直接的なので、手順を具体的に書きます。審査に時間がかかるため、滞納2か月目には動き始めてください。

どこへ行くか

お住まいの自治体の自立相談支援機関です。名称は自治体によって違い、「くらし・しごと相談窓口」「生活自立支援センター」などと呼ばれています。市区町村の代表番号に電話して「住居確保給付金の相談をしたい」と言えば、つないでもらえます。

福祉事務所や社会福祉協議会に併設されていることが多く、いきなり生活保護の窓口に行く必要はありません。

持っていくもの

• 本人確認書類——運転免許証、マイナンバーカードなど
• 離職・廃業を証明するもの——離職票、雇用保険受給資格者証など。収入減の場合は給与明細
• 収入が分かるもの——世帯全員分の直近の給与明細
• 預貯金が分かるもの——世帯全員分の通帳の写し
• 賃貸借契約書——家賃の額と大家・管理会社の情報

すべて揃わなくても、まず相談に行ってください。不足分は後から出せます。「書類が揃ってから」と待っている間に3か月目に入るのが、最も避けたい展開です。

要件のポイント

• 離職・廃業から2年以内、または収入が個人の責任によらず減少していること——後者はコロナ禍を機に加わった要件で、働きながら収入が減った人も対象です
• 世帯の収入が基準額以下——基準額は自治体で異なります（東京都区部の単身でおおむね月13.8万円程度）
• 世帯の預貯金が基準額以下——単身でおおむね50万円程度が目安
• ハローワークへの求職申込みなど、求職活動を行うこと——ただし収入減による申請では要件が緩和される場合があります

支給の流れ

1. 窓口で相談・申請
2. 審査（自治体により2週間〜1か月程度）
3. 決定後、自治体から大家・管理会社へ直接振り込み。自分の口座を経由しません
4. 毎月、求職活動の状況を報告

直接振り込みという点が重要です。大家側から見れば確実に入金されるので、申請中であることを伝えるだけでも、待ってもらえる可能性が上がります。

すでに滞納している分はどうなるか

住居確保給付金は原則として申請後の家賃が対象で、過去の滞納分は支給されません。ここは正直に書いておきます。

滞納分については、社会福祉協議会の貸付や、大家との分割の合意で対応することになります。つまり「これからの家賃は給付金で、たまった分は分割で」という組み立てです。この形なら大家側も納得しやすい。

収入が途絶えているときの順番

失業などで収入そのものが無い場合、家賃だけを見ていても解決しません。やることに順番があります。

1. 雇用保険（失業給付）の手続き——ハローワークへ。受給までに時間があるので最優先
2. 国民健康保険・国民年金の減免申請——会社都合の離職なら保険料が大幅に下がります。国保の減免へ
3. 住居確保給付金——住まいを確保する
4. 緊急小口資金など当座の生活費——公的貸付へ
5. 借金の返済を止める——任意整理で受任通知を出せば督促と返済が止まります
6. それでも回らなければ生活保護——申請方法へ

この順番には理由があります。①②③は返さなくていいお金、④は借りるお金、⑤は払うのを止める手続きです。返さなくていいものから使うのが原則で、いきなりカードローンで凌ごうとするのが最も損になります。

①〜④はすべて自治体とハローワークの窓口で完結します。1日で全部回れることも多いので、まとめて動いてください。詳しくは失業して借金が返せなくなったときにまとめました。

大家・管理会社への連絡の仕方

連絡が最も効く手ですが、切り出し方で結果が変わります。督促の電話の台本と同じ原則です。

伝えるべき3つのこと

• いつ、いくら払えるか——「来月15日に3万円、翌月15日に残りを」。金額は小さくても、具体的な数字を自分から出すことで話が交渉になります
• なぜ払えなくなったか——一文で足ります。失業、収入減、病気。嘘の理由を作る必要はありません
• 今どう動いているか——「住居確保給付金の申請を進めています」と言えるかどうかで、相手の見方が変わります。回収の見込みがあると分かれば、待つ判断になります

言ってはいけないこと

• 「来週には払います」を繰り返す——守れない約束を重ねると、話し合いの余地が消えます
• 連絡を絶つ——大家側から見れば「回収できない」という判断になり、法的手続きへ進む理由になります
• 「出ていくので待ってください」——退去の意思表示と取られると、その前提で話が進みます。まだ住みたいなら言わないこと

保証会社が入っている場合

代位弁済の後は、交渉相手が大家ではなく保証会社になります。事務的な対応になりますが、分割の相談は同じようにできます。

ただし保証会社は回収の専門会社なので、督促は大家より厳しくなる傾向があります。執拗な深夜の電話、勤務先への連絡といった行為があれば、それは規制の対象になりうるので、記録を取って消費生活センターに相談してください。

やってはいけないこと

① カードローンで家賃を払う

最も多い悪化パターンです。家賃には利息がつきませんが、カードローンは年15〜18%です。利息のつかない支払いを、利息のつく借金で肩代わりしている。

1〜2か月は凌げますが、翌月からは家賃に加えてカードローンの返済も乗ります。3か月後、より深い場所で同じ問題に直面します。

② 黙って夜逃げする

債務は消えません。残った家賃と原状回復費用、明け渡しにかかった費用まで請求されます。連絡が取れない状態が続けば、訴訟を起こされ、給与や預金の差し押さえに進みます。

加えて、住民票を移さなければ行政サービスが使えなくなります。健康保険、児童手当、就職時の書類。生活の再建がかえって遠のきます。

③ 荷物を置いたまま出ていく

「もう住めないから」と鍵だけ返して出ていくと、残置物の処分費用を請求されます。数万円から十数万円になることがあります。退去するにしても、大家と話し合って、明け渡しの日と原状回復の範囲を決めてからにしてください。

④ 家賃だけを優先して他を止める

住まいの優先度は高いのですが、他の支払いを全部止めるのは順番が逆です。他の借金を止めれば、そちらで一括請求や差し押さえが起き、結局は家計が崩れます。

正しくは「他を法的に整理して、家賃の分を空ける」。任意整理で月々の返済が下がれば、その分を家賃に回せます。これは車を守るときの考え方と同じです。

住み続けるか、引っ越すかの判断

正直に書きます。すべての家に住み続けるべきとは限りません。収入に対して家賃が重すぎる場合、守る戦いを続けるほど傷が深くなります。

家賃が収入の何割か

目安として手取りの3割を超えていると、家計は慢性的に苦しくなります。4割を超えているなら、他をどれだけ切り詰めても構造的に回りません。

この場合、滞納を重ねて強制退去に至るより、自分のタイミングで、条件の良い転居先を探して移るほうが損が小さい。滞納の記録が残る前に動けば、次の物件の審査にも通りやすくなります。

引っ越しの損得は月数で判断する

初期費用がかかるので、「家賃がいくら下がるか」と「初期費用を何か月で回収できるか」で機械的に判断できます。家賃が月2万円下がり、初期費用が30万円なら15か月。2年以上住む予定なら得です。

計算の仕方は家賃を下げる引っ越しは得か損かにまとめました。

引っ越す費用がない場合

ここで詰まる人が多い。使える手が3つあります。

• 生活保護の住宅扶助——転居費用（敷金・礼金・引越代）が支給されることがあります
• 社会福祉協議会の総合支援資金——住宅入居費として上限40万円程度の貸付
• 公営住宅——敷金のみで礼金・仲介手数料が不要。初期費用が大幅に下がります

よくある質問