全体スケジュールの把握
任意整理は「弁護士に依頼する」→「督促が止まる」→「弁護士が交渉する」→「和解して返済開始」という流れで進みます。和解までの期間は通常3〜6ヶ月、その後3〜5年で完済するのが一般的です。
| フェーズ | 期間の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 相談・依頼 | 依頼当日〜数日 | 無料相談→正式依頼→受任通知の送付 |
| 取引履歴の取り寄せ | 依頼後1〜2ヶ月 | 弁護士が各債権者から借入・返済の履歴を取得 |
| 交渉・和解 | 2〜4ヶ月 | 弁護士が利息カット・分割払いの条件を交渉 |
| 返済開始〜完済 | 和解後3〜5年 | 合意した金額を毎月返済。完済で手続き完了 |
ℹ️ 借入先の数・借金の内容・弁護士事務所の方針によって期間は変わります。3社程度なら3〜4ヶ月で和解に至るケースが多いです。
ステップ別の流れ
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1STEP 10日目弁護士への無料相談・正式依頼電話・オンライン・来所で無料相談を行います。借金の総額・借入先・収入・資産の状況を伝えると、弁護士が「任意整理が向いているか」「費用の目安はいくらか」を診断してくれます。
話を聞くだけでOK。相談したからといって、その場で依頼しなければならない義務はありません。納得できたら正式に依頼します。✅ 費用は分割払いOK。手持ちのお金がなくても手続きを始められます -
2STEP 2依頼後 数日〜1週間受任通知の送付(この日から督促が止まる)正式依頼後、弁護士が各債権者(消費者金融・クレジット会社など)に受任通知を郵送します。これは「今後はこの弁護士が窓口になります」という法的通知です。
貸金業法第21条により、受任通知が届いた時点から債権者はあなたへの督促・取り立てを行うことが禁止されます。毎日かかってくる電話・郵便が、この日からピタリと止まります。✅ 督促が止まることで、精神的な負担が一気に軽減されます -
3STEP 3依頼後 1〜2ヶ月取引履歴の取り寄せ・引き直し計算弁護士が各債権者に対して「いつ・いくら借りて・いくら返したか」の取引履歴を請求します。この履歴をもとに、正式な残債を計算し直します(引き直し計算)。
かつて高金利で借りていた場合(グレーゾーン金利時代)は、この計算で過払い金が発覚することがあります。過払い金がある場合は、整理どころかお金が戻ってくる可能性があります。 -
4STEP 4依頼後 2〜4ヶ月弁護士による交渉取引履歴と残債の確認後、弁護士が各債権者と交渉します。主な交渉内容は以下のとおりです。
- 将来利息(今後発生する利息)のカット
- 残元金の分割払い期間・月額の調整(原則3〜5年)
- 和解条件の合意
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5STEP 5依頼後 3〜6ヶ月和解成立・返済開始弁護士と債権者の交渉がまとまると、和解書を締結します。和解後は合意した金額を毎月返済していきます。通常は各債権者に直接振り込む形になります。✅ 利息がカットされた元金だけを返済するため、月の負担が大幅に軽減されます
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6STEP 6和解後 3〜5年完済・手続き完了和解した内容どおりに返済を続け、完済すれば手続きは終了です。信用情報への登録は完済から約5年で消えます。その後はクレジットカードの新規作成・ローンも問題なく申し込めるようになります。
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督促はいつ止まる?
多くの方が最も気にするポイントです。結論から言うと、弁護士に正式依頼し、受任通知が各債権者に届いた時点から督促は止まります。
依頼から受任通知の発送まで数日かかることがありますが、急を要する場合(差し押さえ通知が来ている等)は事情を伝えることで最優先で対応してもらえます。
⚠️ 受任通知が届く前に督促が来た場合、弁護士の電話番号を伝えて「代理人弁護士がいます」と伝えれば、その後の連絡を止めるよう求められます。
費用の目安
任意整理の弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。
| 費用の種類 | 相場 | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 1社あたり2〜5万円 | 依頼時に発生する費用。分割払い対応可。 |
| 成功報酬 | 1社あたり2〜5万円 | 和解成立後に発生。減額できた利息額に応じて変わる事務所も。 |
| 合計(3社の場合) | 15〜30万円程度 | 毎月の返済が減った分から賄えるケースがほとんど。 |
費用が払えない場合の選択肢
- 多くの事務所で着手金・報酬の分割払いに対応(月1万円〜など)
- 収入・資産が一定以下の方は法テラスの立替制度を利用可能
- 初回相談は無料なので、まず相談して費用の見通しを確認するのが先決
よくある質問
手続き中、返済はどうなる?
受任通知の送付後から和解成立までの間、返済を一時停止できるケースがほとんどです。この期間に弁護士費用を積み立てる方も多いです。和解後に新しい返済計画がスタートします。
手続き中に職場・家族にバレる?
任意整理は裁判所を通さないため、官報への掲載はありません。弁護士が債権者との窓口になるため、債権者からの電話・郵便はすべて弁護士宛に届きます。家族・職場に知られるリスクは低く、「任意整理したことが職場に通知される」ことはありません。
全ての借金を整理しなければならない?
いいえ。任意整理は整理する借金を選べます。たとえば「住宅ローンは除いて消費者金融3社だけ整理する」という選択も可能です。カーローンを除外したい場合も同様です。
和解できない債権者がいる場合はどうなる?
ごく稀に一部の債権者が任意整理に応じないケースがあります。その場合は、その債権者だけ個人再生・自己破産に切り替えるか、訴訟で対応する方法があります。弁護士が状況に応じた次の手を提案してくれます。
途中で返済できなくなったらどうなる?
和解後の返済が滞ると、和解が破棄され元の状況に戻ってしまうリスクがあります。返済が難しくなりそうな場合は、早めに担当弁護士に相談することが重要です。状況によっては個人再生・自己破産への切り替えを検討することになります。
まとめ
- 任意整理は「相談→受任通知→取引履歴取り寄せ→交渉→和解→返済」の流れ
- 和解まで通常3〜6ヶ月。その後3〜5年で返済完了
- 受任通知が届いた日から督促が法的に止まる
- 手続き中の返済は一時停止できるケースが多い
- 官報掲載なし・整理する借金を選べる・財産処分不要
- 費用は分割払いOK。初回相談0円で費用の見通しを確認できる
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📌 参考・出典
- 法務省「民事関係手続の案内(任意整理)」→ https://www.moj.go.jp/
- 貸金業法第21条(取立て行為の規制)→ https://laws.e-gov.go.jp/
- CIC(指定信用情報機関)「信用情報の登録期間」→ https://www.cic.co.jp/
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律アドバイスではありません。具体的な手続きについては弁護士・司法書士にご相談ください。