「106万円の壁」撤廃で手取りはいくら減る？2026年10月の変更と、減った分の埋め方

2026年10月1日から、何が変わるのか

変わるのは一点だけです。「月収8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。

これまで、パートやアルバイトで働く人が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するかどうかは、4つの条件で決まっていました。週20時間以上働くこと、月収8.8万円以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないこと。この4つを全部満たすと加入、という仕組みです。

2026年10月から、このうち「月収8.8万円以上」がなくなります。つまり月収がいくら少なくても、週20時間以上働いていれば加入対象になります。これが「106万円の壁がなくなる」と報じられている内容です。

一方で、「週20時間以上」という労働時間の要件は残ります。ここが重要です。加入するかどうかを分ける線が、「いくら稼いだか」から「何時間働いたか」に移ったと考えると分かりやすくなります。

自分が対象かどうかを確かめる

報道を見て不安になった方が多いと思いますが、全員が対象になるわけではありません。3つの質問で確かめられます。

① 週20時間以上働いているか

ここでいうのは「所定労働時間」、つまり契約上決まっている時間です。たまたま忙しい週に20時間を超えた、という話ではありません。雇用契約書か労働条件通知書に書かれている時間を見てください。

1日5時間×週4日、1日4時間×週5日、1日6時間×週3.5日——このあたりが境目です。週19時間なら対象外、週20時間なら対象。たった1時間の差で変わります。

② 勤務先の従業員が51人以上か

会社の規模も条件になっています。現時点では従業員51人以上の企業が対象です。50人以下の勤務先なら、今回の改正では加入対象になりません。

この企業規模の条件は今後さらに広がっていく方向で議論が進んでいますが、いつ・どの規模までという点は報道によって説明が分かれています。ここは確定した情報として書けないため、ご自身の勤務先については勤務先か年金事務所に確認してください。

③ 2か月を超えて働く見込みがあり、学生でないか

短期の雇用や学生は対象外のままです。ただし夜間・通信制の学生は対象になるなど例外があります。

手取りはいくら減るのか——月収別の目安

ここが一番知りたいところだと思います。引かれるのは、おおよそ月収の15%前後です。

内訳は厚生年金保険料が9.15%（本人負担分）、健康保険料がおおよそ5%前後（都道府県と健康保険組合によって違います）。40歳以上の方はこれに介護保険料が上乗せされます。

月収	年収の目安	引かれる額（月）	引かれる額（年）
8.0万円	96万円	約1.1〜1.2万円	約14万円
8.8万円	106万円	約1.3万円	約15〜16万円
10.0万円	120万円	約1.4〜1.5万円	約17〜18万円
12.0万円	144万円	約1.7〜1.8万円	約21万円

金額は保険料率の改定・お住まいの都道府県・年齢で変わるので、あくまで目安として見てください。正確な額は勤務先か、日本年金機構の保険料額表で確認できます。

月1.3万円という数字を、生活の感覚に置き換えるとこうなります。

• 4人家族の食費のおよそ1週間分
• 携帯料金2〜3回線分
• 電気代の、夏場でない月のほぼ1か月分

決して小さくありません。ただしこの記事で一番伝えたいのは、この1.3万円は埋められる、ということです。その話は後半でします。

「働き損」はどこで解消するか

ここで多くの人がぶつかるのが、働く時間を増やしたのに手取りが減るという逆転現象です。

図のとおり、社会保険に加入した瞬間、手取りは年15〜16万円ぶん下に落ちます。ただしその後は、年収が増えれば手取りも増えていきます。落ちた分は消えたのではなく、働く時間を増やせば取り戻せる位置にあります。

目安として年収124万円前後まで増やすと、加入前に年収106万円だったときの手取りと同じ水準に戻るとされています。月収でいえば10.3万円ほど。今より月1.5万円ほど多く稼ぐイメージです。

選択肢は3つ。どれを選ぶかの基準

取りうる道は、実質3つしかありません。

A｜週20時間未満に減らして、加入を避ける

週19時間以下に抑えれば、これまでどおり扶養に入り続けられます。ただし年収130万円の壁は別に残っていることに注意してください。106万円の壁がなくなっても、130万円の壁は健在です。

向いている人：家庭の事情で働く時間を増やせない、体調に波がある、介護や育児で時間の融通が必要。

注意点：勤務先が快く応じてくれるとは限りません。シフトを減らす相談は早めに出してください。10月直前だと、同じことを考えた人が集中します。

B｜年収124万円以上を目指して、上に抜ける

手取りを減らさない道です。加えて厚生年金に入ることで、将来の年金額が増えます。

向いている人：働く時間を増やせる余地がある、勤務先にシフトの余裕がある、長く働き続けるつもりがある。

注意点：勤務先に時間を増やせる枠があるかどうかが前提です。希望しても枠がなければ実現しません。これも早めの相談が要ります。

C｜そのまま働いて、減った分を家計で吸収する

現実にはこれが一番多くなると思います。シフトは自分の一存では決められないからです。

この道を選ぶ場合、10月までに家計側で月1.3万円の余白を作っておくことが対策になります。次の章がその具体的な話です。

減った分を、家計のどこで埋めるか

ここからが本題です。月1.3万円を、努力ではなく設定で作ります。

先に結論を言うと、食費や日用品を削って1.3万円を作ろうとしないでください。毎日の我慢が必要な節約は、3か月もちません。狙うのは一度手を動かせば、あとは黙って毎月効き続ける固定費です。

① 通信費——最大で月5,000〜8,000円

大手キャリアのままなら、ここが最大の余白です。格安SIMへの乗り換えで、1回線あたり月3,000〜5,000円下がることは珍しくありません。家族2回線なら、それだけで1.3万円の半分以上が埋まります。

手続きは平日夜でもオンラインで完結します。作業は1〜2時間。その1〜2時間が、その後ずっと毎月効きます。

② 電気・ガス——月1,000〜3,000円

契約アンペアを1段階下げると月300円前後、料金プランの見直しや会社の切り替えでさらに数百円〜2,000円程度。どれも電話1本かWebの手続きで終わり、生活は何も変わりません。

詳しくは電気代・ガス代を下げる順番にまとめています。「こまめに消す」から始めると挫折する理由も書いてあります。

③ 保険——月2,000〜10,000円

ここは人によって幅が大きい項目です。特に社会保険に加入すると、保障が増えます。健康保険に入れば傷病手当金の対象になり、病気やケガで働けない期間の収入が一部カバーされます。

つまり民間の医療保険でカバーしていた部分の一部が、公的保険と重複します。今入っている保険を見直す合理的なタイミングです。保険の見直しで返済原資をつくるで、解約していいものと残すべきものを整理しています。

④ サブスクと、使っていない会費

動画・音楽・アプリ・ジム・雑誌読み放題。1つ数百円なので放置されがちですが、3つ4つ重なれば月2,000〜3,000円です。

確認方法はシンプルで、クレジットカードの明細を12か月分さかのぼり、毎月同じ金額が出ている行に印をつけるだけです。30分で終わります。

⑤ 銀行手数料・リボの手数料

ATM手数料が月に数回で440円、時間外なら倍。リボ払いの手数料は年15%前後で、残高10万円なら年1.5万円が手数料として消えます。

リボ残高がある方は、ここが最優先です。月1.3万円という今回の負担増と、ほぼ同じ金額がリボ手数料で消えている可能性があります。

上から順に手をつけると、多くの家庭で1.3万円には届きます。全部やる必要はありません。届いた時点で止めて構いません。

固定費の全体像を一度に整理したい方は、固定費の下げ方に金額の大きい順の一覧があります。食費の方に手をつけたい方は自炊の節約術と弁当の節約を、家計全体の流れを立て直すなら封筒家計簿が現実的です。

社会保険に入ることの、得の側面

ここまで負担の話ばかりしてきましたが、加入することで増えるものもあります。不安だけで判断しないために、公平に並べておきます。

• 将来の年金が増える：国民年金に上乗せして厚生年金がつきます。加入期間が長いほど効きます
• 傷病手当金が使える：病気やケガで働けないとき、おおよそ給与の3分の2が最長1年6か月支給されます。扶養に入っているだけでは使えない制度です
• 出産手当金が使える：産休中の収入が一部カバーされます
• 保険料の半分は会社が払う：自分で国民健康保険・国民年金に入るより、本人の負担は軽くなります

とくに傷病手当金は、返済がある人にとって大きいです。働けなくなった月に収入がゼロになるか、3分の2が入るかで、生活の壊れ方がまったく違います。

目先の手取りだけで見れば負担増です。ただ「働けなくなったときの落ち方」で見れば、守りは厚くなります。どちらも本当のことなので、両方を踏まえて選んでください。

返済中に、これが重なる人へ

最後に、借入の返済をしながらこの改正を迎える方に向けて書きます。

毎月の返済が決まっている状態で手取りが1.3万円減ると、返済に回していた分が足りなくなります。ここで一番避けてほしいのは、足りない分をカードのキャッシングやリボで埋めることです。年15%前後の手数料がつき、翌月はさらに苦しくなります。

やることの順番は決まっています。

1. 10月より前に、固定費で1.3万円の余白を作る（前の章のとおり）
2. それでも足りないと分かった時点で、返済先に相談する。滞納してからより、滞納する前の相談の方が条件は通りやすいです
3. 複数社から借りていて、毎月の返済総額が手取りの3割を超えているなら、家計の調整では追いつきません。返済額そのものを減らす方法を検討する段階です

3つ目に当てはまる方は、債務整理の手続き比較と弁護士に相談する目安を読んでみてください。無料で相談できる窓口として法テラスもあります。

働く時間を増やせるなら副業で返済原資をつくるという道もありますが、体力と時間には限りがあります。増やす前に、まず減らせる固定費を全部落としてからにしてください。順番を逆にすると消耗だけが残ります。

まとめ——10月までにやること

整理します。

1. 自分が対象か確かめる。週20時間以上／従業員51人以上／2か月超の雇用で学生でない。3つ揃ったら対象です
2. 減る額を把握する。おおよそ月収の15%。月収8.8万円なら月1.3万円前後
3. 3つの道から選ぶ。週20時間未満に減らす／年収124万円以上に増やす／そのまま働いて家計で吸収する
4. 10月より前に固定費を1.3万円ぶん落としておく。通信費・リボ・保険・光熱費・サブスクの順

4つ目が肝心です。手取りが減ってから慌てるのと、減る前に余白を作っておくのとでは、同じ改正でも痛みがまったく違います。今は9月です。まだ間に合います。

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