自己破産・個人再生の費用はいくら？払えないときの対処法

自己破産の費用の内訳

自己破産の費用は、大きく「弁護士（司法書士）費用」と「裁判所費用」の2つに分かれます。さらに、手続きが「同時廃止」か「管財事件」かで総額が大きく変わります。

同時廃止（財産が少ない場合）

めぼしい財産がなく、借金の理由に問題が少ない場合は「同時廃止」になり、最も費用が安く済みます。

• 弁護士費用：20〜40万円程度
• 裁判所費用（予納金・印紙・郵券）：1〜3万円程度
• 総額の目安：約30〜50万円

管財事件（財産がある・免責調査が必要な場合）

一定以上の財産がある、自営業者である、借金の理由にギャンブルや浪費がある場合などは「管財事件」となり、破産管財人が選任されます。多くは費用を抑えた「少額管財」で進みます。

• 弁護士費用：30〜50万円程度
• 裁判所への予納金（少額管財）：20万円程度〜
• 総額の目安：約50〜80万円

個人再生の費用の内訳

個人再生は、借金を5分の1〜10分の1に減らし、家を残しながら整理できる手続きです。裁判所が関与し、多くのケースで個人再生委員が選任されるため、自己破産より費用が高くなる傾向があります。

• 弁護士費用：30〜50万円程度（住宅ローン特則ありはやや高め）
• 裁判所費用・個人再生委員の報酬：15〜25万円程度
• 総額の目安：約50〜80万円

家を手放さずに借金を大幅に減らせるメリットがあるため、住宅ローンが残るマイホームを守りたい方には費用に見合う価値があります。手続きの流れは個人再生の流れと手順で解説しています。

3つの手続きの費用を比較

債務整理3手続きの費用を並べると、安い順に「任意整理 → 自己破産 → 個人再生」となるのが一般的です。

ただし、費用だけで選ぶものではありません。借金額・収入・守りたい財産によって最適な手続きは変わります。3つの違いは任意整理・個人再生・自己破産 徹底比較を参考にしてください。

費用が払えないときの対処法

「費用を払う余裕すらない」——そんな方こそ、次の方法で手続きを進められます。お金がないことは、債務整理を諦める理由にはなりません。

① 法テラスの立替制度を使う

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を使えば、収入・資産が一定以下の方は弁護士費用を立て替えてもらえます。返済は月5,000〜10,000円程度の分割で、利息はかかりません。生活保護を受給している場合は、返済が猶予・免除されることもあります。

② 弁護士事務所の分割払いを利用する

多くの事務所が着手金の分割払いに対応しています。弁護士に依頼すると受任通知で督促が止まるため、これまで返済に充てていたお金を、毎月の費用の積み立てに回せます。実は「依頼してから費用を貯める」流れが一般的です。

③ 過払い金があれば費用に充てられる

2010年より前から借入を続けている場合、払いすぎた利息（過払い金）が戻ることがあります。これを手続き費用に充当できるケースもあります。

費用を抑える3つのコツ

1. 複数の事務所で見積もりを取る：費用は事務所によって差があります。無料相談で総額を確認し、比較しましょう。
2. 「総額」と「分割条件」を必ず聞く：着手金だけでなく、報酬・実費を含めた総額と、月々の支払額を確認します。
3. 自分に合った手続きを選ぶ：家を残す必要がないのに個人再生を選ぶなど、目的と手続きがずれると費用が無駄になります。まず無料相談で適切な手続きを見極めましょう。

よくある質問