任意整理の費用はいくら？
弁護士・司法書士の相場と分割払い

結論：着手金1社3〜5万円、分割払いOK

任意整理の費用で最も多い質問が「いくらかかるか？」と「分割払いできるか？」の2つです。先に結論を伝えます。

借入先が3社の場合、総費用の目安は15万〜30万円程度です。ただし、これは利息カットで減る返済額と比べると、多くのケースで「払っても十分元が取れる」金額です。

費用の内訳を詳しく解説

任意整理の費用は「総額いくら」ではなく「1社あたりいくら」で決まります。ここを取り違えると見積もりの意味が読めません。5社から借りていれば5社分、1社だけ整理するなら1社分です。

① 着手金——手続きを始めるときに払う

1社あたり2〜5万円が相場です。弁護士が受任通知を送り、債権者との交渉を始めるための費用で、結果にかかわらず返ってきません。

ここで確認すべきは「何社分か」です。「着手金3万円」と書かれていても、それが1社あたりなのか総額なのかで、5社なら15万円と3万円という大差になります。見積書に社数が明記されているかを必ず見てください。

② 解決報酬——和解が成立したときに払う

1社あたり2万円前後。債権者との和解が成立して初めて発生する成功報酬です。日本弁護士連合会の指針では、任意整理の解決報酬金は1社あたり2万円以下とされています。

和解できなかった社については発生しません。逆に言えば、社数が多いほど積み上がります。

③ 減額報酬——減らせた金額に対して払う

減額できた金額の10%前後。これが総額を大きく左右します。

たとえば200万円の債務が140万円になった場合、減額分60万円の10%で6万円。着手金や解決報酬より高くなることがあります。

重要なのは減額報酬を取らない事務所も多いことです。ここが事務所選びで最も差が出る項目なので、見積もりの段階で「減額報酬はかかりますか」と必ず聞いてください。

④ 過払い金報酬——戻ってきた場合のみ

2010年6月以前にグレーゾーン金利で借りていた場合、払いすぎた利息が戻ることがあります。この場合の報酬は回収額の20%（訴訟なら25%）以下が上限とされています。

戻ってきたお金から差し引かれるので、持ち出しにはなりません。過払い金請求に詳しく書いています。

⑤ 実費

郵送代、振込手数料、収入印紙など。数千円程度で、総額への影響は小さい項目です。

弁護士と司法書士で、費用はどう違うか

司法書士のほうが安い傾向がありますが、安さの理由は「できる範囲が狭いから」です。金額だけで比べると判断を誤ります。

差額は1社あたり1万円程度です。3社なら3万円の差。この差額のために、途中で手続きを切り替えられないリスクを取るかどうかが判断のポイントになります。

1社でも140万円を超えているなら、弁護士一択です。途中で「うちでは扱えません」となると、また一から探し直しになります。詳しくは弁護士と司法書士の使い分けに書きました。

費用シミュレーション（借入先別）

借入先の数ごとに、費用の目安（弁護士・中間値）を示します。

「費用が払えない」人の3つの解決策

まず前提を1つ。費用が払えないことは、任意整理を諦める理由になりません。むしろ「払えないから相談できない」という状態こそ、事務所側が最も見慣れている相談です。

① 事務所の分割払い（最も一般的）

着手金を含めて3〜6回程度の分割に応じる事務所がほとんどです。多くの人がこれを使っています。

ここにこの手続き特有の仕組みがあります。弁護士に依頼すると受任通知が債権者に届き、その時点で督促と返済が止まります。和解が成立するまでの数か月間、返済しなくてよくなる。

つまりそれまで毎月返済に充てていたお金が、そのまま弁護士費用に回せます。月5万円返済していた人なら、3か月で15万円。新たにお金を用意する必要がないケースが多いのは、この構造のためです。

② 法テラスの立替制度

法テラスが費用を立て替え、後から月5,000円〜1万円ずつ返していく制度です。

利用には収入と資産の基準があります。目安として単身者で手取り月18万2,000円以下、資産180万円以下（地域や家族構成で変動）。この範囲なら、相談自体も無料で受けられます。

さらに生活保護を受給している場合は、立替金の返済が猶予され、最終的に免除されることがあります。この制度を知らずに諦めている人が多い。

デメリットは、審査に2〜3週間かかることと、法テラスと契約している事務所からしか選べないことです。急いでいる場合は①のほうが早いという判断になります。

③ 着手金無料の事務所を選ぶ

初期費用ゼロで始められますが、総額では高くなることがあります。着手金を取らない分、減額報酬を高めに設定している事務所があるためです。

比べるべきは着手金ではなく「最終的にいくら払うか」です。相談のときに「私のケースだと、最終的な総額はいくらになりますか」と聞いてください。この質問に明確に答えられない事務所は避けたほうがいい。

費用を払うタイミングと、途中で払えなくなったら

支払いの流れ

1. 相談——多くの事務所で無料。ここでは費用は発生しません
2. 契約・受任通知の送付——ここから督促と返済が止まります
3. 着手金の分割払いを開始——止まった返済分を回します
4. 債権者との交渉——3〜6か月程度
5. 和解成立・解決報酬の支払い
6. 和解後の返済開始——ここから債権者への返済が再開します

大事なのは③と⑥が重ならないことです。弁護士費用を払っている間は債権者への返済がなく、債権者への返済が始まる頃には弁護士費用が終わっている。この設計になっているので、二重の支払いにはなりません。

途中で払えなくなったとき

すぐ事務所に連絡してください。放置すると辞任されることがあり、そうなると受任通知の効力が失われ、督促が再開します。最悪の展開です。

連絡さえすれば、支払い回数を延ばす、いったん止めるといった調整に応じてもらえることが多い。ここでも「連絡が取れる人でいる」ことが効きます。督促の電話への対応と同じ原則です。

見積もりで必ず確認する5項目

相談のときに、この5つを聞いてください。そのまま読み上げて構いません。

• 「この金額は1社あたりですか、総額ですか」——最も間違いが起きるところ
• 「減額報酬はかかりますか。かかるなら何%ですか」——総額を最も左右する項目
• 「私のケースだと、最終的な総額はいくらになりますか」——答えられない事務所は避ける
• 「分割は何回まで可能ですか」——月々いくらになるかを具体的に
• 「和解できなかった場合、費用はどうなりますか」——返金や減額の有無

これらは書面で受け取ってください。弁護士は委任契約書の作成が義務づけられているので、口頭だけで進む事務所は避けるべきです。相談前の準備は弁護士に相談する前に準備することにまとめました。

費用と削減額を比べる——3つのケースで計算

「費用を払ってまでやる意味があるのか」。これは金額で答えが出ます。削減できる利息が費用を上回るかどうか、それだけです。

任意整理では将来利息がカットされ、元金だけを3〜5年で分割して返す形になります。3つのケースで計算しました。

※ 元利均等・金利一定で計算した概算です。和解条件は債権者との交渉で決まるため、必ずこの通りになるわけではありません。

読み取れること

• 借入額が大きいほど、費用に対する見返りが大きくなります。費用は社数に比例しますが、削減される利息は元金と金利に比例して増えるためです
• 月々の返済も下がります。100万円のケースなら月2万円が約1万7千円に。金額としては小さく見えますが、元金だけを払っているので残高は確実に減ります
• 完済までの期間も短くなることがあります。79回が60回になれば、1年半以上早く終わります

逆に、費用倒れになる場合

正直に書きます。次の場合は、任意整理の費用対効果が悪くなります。

• 1社の残高が20〜30万円程度と小さい——削減できる利息より費用のほうが高くなることがあります
• 金利が低い（銀行系で年3〜5%など）——カットされる利息がもともと小さい
• 返済期間が残りわずか——あと1年で完済なら、発生する利息も限られます

この場合は、整理する社を絞るという選択があります。任意整理は対象を選べるので、金利の高い会社だけを対象にすればいい。相談のときに「どの社を対象にすると一番得ですか」と聞けば、計算して答えてもらえます。

高い事務所・安い事務所の見分け方

広告で「業界最安」と書かれていても、内訳を見ないと判断できません。見るべき点を3つに絞ります。

① 減額報酬の有無

ここで最も差が出ます。減額報酬10%の事務所と、減額報酬なしの事務所では、200万円の債務が140万円になったケースで6万円の差。着手金の1〜2万円の差より大きい。

② 「1社あたり」か「総額」か

広告の金額が総額表示なのか1社あたりなのかは、必ず確認してください。ここを曖昧にしている表示は要注意です。

③ 追加費用の条件

訴訟に移行した場合、和解後に再交渉が必要になった場合など、追加費用が発生する条件を確認してください。「基本料金は安いが、実際には追加が積み上がった」というのが最も避けたい展開です。

そして金額以外の判断材料も1つ。任意整理は数か月にわたるやりとりです。相談時にこちらの質問に丁寧に答えるか、費用の説明を先にするか——ここは意外と後で効いてきます。金額が数万円安くても、連絡が取れない事務所では意味がありません。

費用を払っても任意整理が得な理由

「弁護士に払う費用がもったいない」と感じる人もいますが、数字で考えると答えは明確です。

借金が多いほど利息カットの効果は大きく、弁護士費用は「投資」として十分に回収できます。

相談だけして、断ってもいいのか

費用の話で相談をためらう人の多くが、実はここで止まっています。「行ったら断れなくなるのでは」という不安です。

断って構いません。費用も発生しません

相談と依頼は別です。相談の段階では委任契約を結んでいないので、いつでも帰れますし、後から断っても費用は発生しません。多くの事務所が初回相談を無料にしているのは、そもそも「その場で決めさせる」設計になっていないからです。

その場で契約を迫る、即決を求める——こうした対応をする事務所は、それ自体が避けるべきサインだと考えてください。

複数の事務所に相談してもいい

費用の見積もりは事務所によって差が出ます。2〜3か所で見積もりを取って比べるのは、まったく問題のない行動です。「他でも相談しています」と伝えても不利になりません。

比較するときは、金額だけでなく同じ条件で見積もっているかを確認してください。対象にする社数が違えば、総額が違って当然です。

無料相談で分かること

1回の相談で、次のことが判明します。ここまで分かれば、依頼するかどうかを自分で判断できます。

• そもそも任意整理が向いているのか——収入と債務額から、個人再生や自己破産のほうが適切なこともあります
• 費用の総額と、月々いくら払うことになるか
• 和解後の返済額がいくらになる見込みか——ここが生活に収まるかが最大の判断材料です
• 過払い金が発生している可能性があるか——2010年6月以前の借入があれば確認されます
• どの社を対象にすべきか——全部整理するとは限りません

手ぶらで行っても構わない

「資料を揃えてからでないと」と準備で止まってしまう人がいますが、債権者名と、おおよその借入額さえ分かれば相談は成立します。正確な残高は、受任後に弁護士が取引履歴を取り寄せて確定させるので、記憶が曖昧でも問題ありません。

あると話が早いものは弁護士に相談する前に準備することにまとめましたが、揃わないことを理由に先延ばしするほうが損です。借金は待っている間に利息で増えます。

よくある質問