結論:着手金1社3〜5万円、分割払いOK
任意整理の費用で最も多い質問が「いくらかかるか?」と「分割払いできるか?」の2つです。先に結論を伝えます。
着手金:1社あたり2万〜5万円(多くは3〜4万円)
報酬金:1社あたり2万〜5万円(成功報酬・和解後)
過払い金回収:回収額の20〜25%(発生した場合のみ)
✅ 分割払い:ほぼすべての事務所で対応
受任後→督促停止→毎月の返済がゼロになった分を積み立て→弁護士費用に充てる、という流れが一般的
借入先が3社の場合、総費用の目安は15万〜30万円程度です。ただし、これは利息カットで減る返済額と比べると、多くのケースで「払っても十分元が取れる」金額です。
費用の内訳を詳しく解説
① 着手金(手続き開始時)
弁護士・司法書士への依頼料。受任と同時に発生しますが、多くの事務所で分割払いが可能です。1社あたり2万〜5万円が相場で、3社依頼なら6万〜15万円。
② 報酬金(和解成立後)
和解交渉が成功し、返済計画が確定した後に支払う成功報酬。1社あたり2万〜5万円程度。和解できなければ発生しない事務所も多いです。
③ 過払い金報酬(発生した場合のみ)
2010年以前から消費者金融を利用していた場合、過払い金が発生していることがあります。回収できた場合に、回収額の20〜25%を報酬として支払います。過払い金がなければ費用はかかりません。
| 費用項目 | 相場 | 発生タイミング |
|---|---|---|
| 着手金 | 1社あたり2〜5万円 | 受任時(分割OK) |
| 報酬金 | 1社あたり2〜5万円 | 和解成立後 |
| 過払い金報酬 | 回収額の20〜25% | 過払い金回収時のみ |
| 実費(通信費等) | 数千円〜1万円程度 | 手続き中 |
| ※ 個人再生・自己破産は別途裁判所費用が加算されます | ||
司法書士は1社あたりの借入額が「140万円以下」の案件しか扱えません(非訟代理権の制限)。借入が1社でも140万円超の場合は、弁護士への依頼が必要です。費用は弁護士の方がやや高めですが、扱える範囲が広く、交渉力も強い傾向があります。
費用シミュレーション(借入先別)
借入先の数ごとに、費用の目安(弁護士・中間値)を示します。
「費用が払えない」人の3つの解決策
① 事務所の分割払い制度を使う(最も一般的)
弁護士が受任すると、依頼者への督促・取り立てが即座に止まります。これにより毎月の返済がゼロになります。その浮いた返済額を弁護士費用に充てるという流れが一般的です。
受任後、督促が止まり5万円が手元に残る
→ 弁護士費用18万円を 5万円×4ヶ月 で完済
→ 4ヶ月後から和解交渉スタート
→ 弁護士費用は実質「借金の返済を止めた分」でまかなえる
② 法テラス(日本司法支援センター)の立替制度を使う
収入・資産が一定以下の方は、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。立替後は月々5,000〜1万円程度で法テラスに返済。無利子なのも大きなメリットです。
- 月収:約20万2,000円以下(手取り)
- 資産:預貯金が約180万円以下
- 住宅ローンなどを考慮した調整あり
- → 詳細は法テラス(0570-078374)に確認を
③ 後払い・着手金なし事務所を選ぶ
一部の弁護士事務所では「着手金ゼロ・報酬金のみ」という料金体系を採用しています。初期費用をゼロにしたい方にとって選択肢になりますが、報酬金が高めに設定されている場合もあるため、総額で比較することが重要です。
費用を払うタイミング
費用の支払いタイミングを整理します。
| タイミング | 支払い内容 |
|---|---|
| 受任時〜手続き中 | 着手金(分割払いで積み立て) |
| 和解成立後 | 報酬金(この時点で支払い or 分割継続) |
| 過払い金回収後 | 過払い金報酬(回収額から差し引き) |
| 手続き完了後 | 新しい返済計画に従って債権者へ返済開始 |
費用を払っても任意整理が得な理由
「弁護士に払う費用がもったいない」と感じる人もいますが、数字で考えると答えは明確です。
任意整理前:月返済9万円 × 完済まで40ヶ月以上 + 利息200万円以上
任意整理後:元金300万円のみを3〜5年で分割返済(利息カット)
弁護士費用18万円 < カットされる利息200万円以上
→ 差し引き180万円以上の節約になる計算
借金が多いほど利息カットの効果は大きく、弁護士費用は「投資」として十分に回収できます。
この記事のまとめ
- 任意整理の費用は1社あたり着手金+報酬金で5〜10万円が目安
- 3社依頼なら総額15〜30万円程度
- ほぼすべての事務所で分割払い対応(督促停止後の浮いた返済額を充てる)
- 収入が少ない場合は法テラスの立替制度も活用できる
- 利息カット額と比べれば費用は十分に元が取れる
費用の不安があっても大丈夫。分割払いの方法を含めて、まず相談してみてください。
⚖️ 弁護士法人イストワールに無料相談する →- 日本弁護士連合会「弁護士費用の目安」
- 法テラス「民事法律扶助業務について」
- 司法書士法 第3条(業務範囲)