個人再生で住宅ローンを残す方法
｜住宅資金特別条項とは

住宅資金特別条項とは何か

個人再生には、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。

これは、住宅ローン以外の借金は大幅に減額しながら、住宅ローンだけは今まで通り払い続けることで、自宅を手放さずに済むという仕組みです。

たとえば、消費者金融3社合計500万円・住宅ローン残1,500万円の場合、消費者金融分を100万円に圧縮しながら、住宅ローンは継続して払い続けることができます。

個人再生で家を残す3つのメリット

① 住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮できる

個人再生では、住宅ローン以外の借金を最低100万円、または元金の1/5まで圧縮できます（最低返済額基準）。利息もカットされるため、毎月の返済額が大きく下がります。

② 自宅を維持したまま生活を立て直せる

「家を売って借金を返せ」という状況を回避できます。子どもの学区・転校の問題、家族の生活拠点を守ることができます。

③ 信用情報の回復まで約5〜10年で済む

自己破産と同様に信用情報への記録はありますが、「自宅を守った」という事実が残ります。10年後には住宅ローンの条件見直しも可能になります。

使える条件と使えないケース

住宅資金特別条項は便利な制度ですが、使える条件がいくつかあります。

自己破産との比較

「なぜ自己破産ではなく個人再生を選ぶのか？」その違いを整理します。

比較項目	個人再生（住宅特則あり）	自己破産
自宅の維持	維持できる	原則手放す
借金の圧縮	元金の1/5（最低100万円）に圧縮	全額免除
収入要件	継続した収入が必要	収入なしでも可
官報掲載	あり（一般人はほぼ確認しない）	あり
職業制限	なし	手続き中のみあり
手続き期間	申立〜認可まで約6〜12ヶ月	申立〜免責まで約4〜6ヶ月

住宅ローン中で持ち家がある方にとって、個人再生（住宅資金特別条項）は自宅を守りながら借金を整理できる唯一の選択肢といえます。

手続きの流れ

申立から認可まで約6〜12ヶ月かかります。その間も住宅ローンの支払いを続けることで、自宅を守り続けられます。

まず弁護士に確認すべき理由

住宅資金特別条項が使えるかどうかは、住宅の状況（ローン残高・評価額・抵当権の種類）によって大きく左右されます。

特に、

• 住宅ローンを一度でも滞納している
• 税金の滞納で住宅に差し押さえがついている
• 共有名義で購入している

といったケースでは、個別の法的判断が必要です。「使えると思っていたのに使えなかった」という事態を防ぐためにも、早期に弁護士へ確認することが非常に重要です。