フリーランス・個人事業主の借金整理
｜廃業せずに解決する方法

「廃業しないと整理できない」は誤解

フリーランスや個人事業主が借金問題を抱えたとき、多くの人が「廃業しないと債務整理できないのでは？」と思い込んでいます。これは誤解です。

ただし、フリーランス特有の事情（売掛金・事業用口座・仕事道具・得意先との関係）は会社員とは異なる判断が必要です。弁護士との相談で「どの手続きが事業に影響が少ないか」を確認することが最重要です。

会社員と違うフリーランスの特有リスク

フリーランス・個人事業主が借金問題を放置すると、会社員とは異なる深刻なリスクが生じます。

これらのリスクがあるからこそ、放置せずに早い段階で弁護士に相談することが、事業を守る最善の方法です。

フリーランスが選べる3つの手続き

フリーランス・個人事業主が選べる手続きを、事業への影響と圧縮効果で比較します。

手続き	事業継続	借金の圧縮	向いているケース
任意整理	継続できる	利息カット（元金は残る）	売上があり、月々の返済を減らしたい
個人再生 （小規模個人再生）	継続できる	元金を1/5程度に圧縮	借金が大きく、継続した収入がある
自己破産	業種次第	全額免除	収入がなくなり、事業継続が難しい

任意整理｜事業継続しながら整理する最有力

フリーランスにとって最も事業への影響が少ない手続きが任意整理です。

なぜフリーランスに任意整理が向いているか

• 裁判所を通さないため、手続きが外部に知られにくい
• 得意先への売掛金への影響がない
• 事業用口座はそのまま使い続けられる
• 弁護士が受任した時点で取り立てが止まる
• 整理する借金・残す借金を選択できる（事業用クレジットを残すなど）

個人再生｜小規模個人再生が使いやすい

借金の総額が大きい場合（300万円〜5,000万円程度）は、個人再生の「小規模個人再生」が有力な選択肢です。

ただし、債権者（貸金業者）の同意が必要なため、反対が多い場合は「給与所得者等再生」への切り替えが必要になることがあります。フリーランスの場合は小規模個人再生が一般的です。

自己破産｜事業用資産の扱いに注意

「廃業せざるを得ない」「売上がほぼゼロになった」という状況では、自己破産が選択肢に入ります。ただしフリーランスには注意点があります。

なお、自己破産後も仕事を再開することは可能です。免責決定後に再び個人事業主として活動することに法的制限はありません。

弁護士に相談すべきタイミング

フリーランスが借金整理を考え始めたら、できるだけ早く弁護士に相談することが、事業を守る最大のポイントです。

早期に相談すれば選択肢が広く、事業を守る可能性が高くなります。手遅れになってから相談すると、廃業以外の選択肢がなくなってしまうことがあります。