自己破産できない条件（免責不許可事由）とは？
ギャンブルでも破産できる？

「ギャンブルで作った借金は自己破産できない」「浪費が原因だと免責されない」——こうした話を聞いて、破産を諦めていませんか？

結論から言うと、免責不許可事由があっても、実際には約98%のケースで免責が許可されています。本記事では、免責不許可事由の正確な意味と、裁量免責の仕組みをわかりやすく解説します。

1. 「ギャンブルで作った借金は破産できない」は誤解

破産法では、免責不許可事由（破産法252条）に該当すると「免責を許可しない」とされています。ギャンブルや浪費はこれに該当するため、「破産できない」と思われがちです。

しかし、実際の運用はまったく異なります。裁判所には「裁量免責」という制度があり、免責不許可事由があっても、破産者が反省・誠実に手続きを進めていれば、裁判官の裁量で免責を許可できます。

司法統計によると、自己破産の免責許可率は約98%。ギャンブルや浪費が原因でも、弁護士と一緒に正しく手続きすれば、ほぼ確実に免責が得られます。

2. 7種類の免責不許可事由を詳しく解説

破産法252条に定められた免責不許可事由は以下の7種類です。

• 1

  財産隠し・財産の不当な減少（252条1項1号）

  破産申請前に財産を隠したり、贈与や著しく低い価格での売却で財産を減らす行為。

  配偶者名義に不動産を移転する、知人に財産を預ける、実際より安い価格で車を売る

• 2

  偏頗弁済（特定の債権者だけ返済）（252条1項3号）

  破産申請前に、特定の債権者（親族・知人など）だけを優先して返済する行為。

  「親から借りたお金だけ先に返す」「友人への借金を優先して返済する」

• 3

  浪費・射幸行為（ギャンブル・投機）（252条1項4号）

  ギャンブル（パチンコ・競馬・FX等）や過大な消費（ブランド品・高級飲食など）による負債。

  パチンコで500万円の借金、FX・仮想通貨での損失、ホストクラブへの浪費

• 4

  詐欺的な信用取引（252条1項5号）

  返済できないと知りながら虚偽の説明をして借金をする行為。

  「近々収入が入る」と嘘をついて借りる、無職なのに会社員と偽って申し込む

• 5

  帳簿隠滅・虚偽の負債表示（252条1項6号）

  主に自営業者が対象。帳簿を隠したり、実際より多い負債を申告する行為。

  領収書・帳簿の破棄、架空の債権者を申告する

• 6

  調査妨害・説明拒否（252条1項7号〜9号）

  破産管財人の調査を妨害したり、裁判所や管財人への説明を拒否する行為。

  必要書類の提出拒否、虚偽の陳述、管財人への非協力

• 7

  7年以内の免責取得・免責詐欺（252条1項10号・11号）

  前回の免責許可から7年以内の再申請。または免責を得るための詐欺的行為。

  2019年に自己破産→2024年に再度申請（7年未満のため原則不可）

3. 裁量免責とは？実際98%が免責される理由

免責不許可事由があっても、裁判所が「免責を不許可にするのが相当でない」と判断した場合、裁量で免責を許可できます（破産法252条2項）。これを「裁量免責」といいます。

裁判所が裁量免責を判断する際に重視するポイントは次の通りです。

• 破産者が自分の行為を深く反省しているか
• 手続き中に誠実に協力しているか（書類提出・説明など）
• 免責不許可事由の悪質性・故意性がどの程度か
• 債権者集会での態度・回収可能な財産の有無

4. 裁量免責が認められる条件・認められにくい条件

状況	評価	ポイント
ギャンブルが原因だが深く反省し誠実に手続き	◎ 通りやすい	裁量免責の典型パターン
浪費による借金。生活を立て直す意思あり	◎ 通りやすい	反省・誠実な対応が鍵
返済できないと知りながら借り増しを繰り返した	△ 要注意	詐欺的借入に近い評価になることも
財産を隠した（後から発覚）	✕ 非常に難しい	故意の隠蔽は悪質性が高い
特定の債権者だけ優先返済した	△ 要調整	弁護士への早期相談で対処可能なことも
7年以内の2回目の自己破産	✕ 原則不可	任意整理・個人再生の検討が必要
調査妨害・虚偽説明を繰り返した	✕ 非常に難しい	裁判所への背信行為として重く評価

5. 本当に免責が通らないケース

裁量免責があるため「何でも通る」わけではありません。以下のケースは、免責が認められない可能性が高くなります。

逆に言えば、弁護士の指示に従い、正直に・誠実に手続きを進めれば、ほぼすべてのケースで免責が許可されます。「私は絶対ダメだ」と自己判断しないことが重要です。

6. よくある誤解3選

7. 免責不許可事由がある場合の対処法

免責不許可事由がある・または心配な場合、次の点が重要です。

弁護士に正直にすべて話す

弁護士は守秘義務があるため、何を話しても外部に漏れません。ギャンブルの金額、浪費の内容、借り増しの経緯——すべて正直に開示することで、弁護士が最適な戦略を立てられます。

手続き中は絶対に誠実に対応する

管財人や裁判所からの質問には正直に回答し、書類の提出は期限内に完了させます。手続き中の誠実な対応が、裁量免責の判断に大きく影響します。

財産を動かさない（隠さない）

弁護士に相談する前後で、財産の贈与・移転・処分は行わないでください。後から発覚した場合、免責不許可の最大の理由になります。

自己破産以外の方法も検討する

7年以内の再申請など、自己破産が難しいケースでは、任意整理・個人再生が現実的な選択肢になります。弁護士と一緒に最適な手続きを選びましょう。