投資詐欺にあったと気づいたら最初にすること

よくある投資詐欺の手口

「自分は騙されない」と思っている人ほど被害にあいやすいのが投資詐欺の怖さです。近年急増している主な手口を知っておきましょう。

SNS型投資詐欺（最多・急増中）

InstagramやXで「月50万円稼いでいる」などの投稿を見て連絡をとると、LINEに誘導されます。最初は少額で利益が出るように見せかけ、徐々に入金額を増やさせます。「出金しようとするとできない」「追加入金しないと引き出せない」というのが典型的な流れです。

著名人なりすまし詐欺

有名経営者・投資家のSNSや動画広告を使ったなりすましで、「特別な投資グループ」への参加を誘います。本物と見分けがつかないほど精巧に作られているケースも多いです。

FX・仮想通貨の「必勝ツール」

「AIで自動売買で月利20%」「秘密のシグナルツール」などと称して、ツール代・入会費・証拠金を要求します。初回は利益が出るように見せ、大きな金額を入金させた後に連絡が取れなくなります。

気づいたらすぐやること

「もしかして詐欺かも」と思った瞬間から、行動の速さが被害額を左右します。

① 送金・追加入金を即座にやめる

「入金すれば出金できる」「今だけのチャンス」という言葉に絶対に乗らないでください。送金するたびに回収可能性が下がります。

② やり取りの証拠を保全する

LINEのトーク履歴、振込明細、メール、サイトのスクリーンショットをすぐに保存してください。相手がアカウントを消す前に証拠を確保することが重要です。

③ 銀行・カード会社にすぐ連絡する

銀行振込の場合、被害申告を早くするほど「振込停止・返金」の可能性が上がります。クレジットカードで支払った場合はチャージバック（取消し請求）ができる場合があります。

お金を取り戻す方法はあるか

「もう諦めるしかない」と思っている方もいますが、手段はあります。ただし時間との勝負です。

振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復給付金の支給等に関する法律）

詐欺に使われた口座が凍結・解約されると、残存資金が被害者に分配される仕組みです。警察への届出と金融機関への申請が必要です。

弁護士による損害賠償請求

相手の身元が特定できれば民事訴訟で損害賠償を請求できます。弁護士費用はかかりますが、被害額が大きい場合は費用対効果が合うことがあります。

消費者センターへの相談

国民生活センターや消費生活センターに相談すると、業者への働きかけや手続きのアドバイスを受けられます。

相談できる窓口

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