奨学金の返済が苦しいとき｜猶予・減額・免除の全選択肢

奨学金返済の実態

大学・大学院を卒業後、多くの人が直面するのが奨学金の返済です。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、第二種奨学金（有利子）を4年間借りた場合の平均貸与総額は約350万円。月々の返済は1万5,000円〜2万円程度になることが多く、就職直後の給与では重くのしかかります。

しかし奨学金には、苦しいときに使える公式の救済制度がいくつも存在します。「知らなかった」だけで損をしている人が非常に多いのが現状です。

返済猶予制度（返還期限猶予）

JASSOの「返還期限猶予」は、一定の条件を満たせば最長10年間、返済をいったん止められる制度です。猶予中は利息も発生しません（第一種奨学金の場合）。

猶予が認められる主な条件

猶予はあくまで「先送り」であり、猶予が終わると残りの期間に圧縮して返済が続きます。根本的な解決にはなりませんが、収入が回復するまでの「時間稼ぎ」として非常に有効です。

減額返還制度

毎月の返済額を2分の1または3分の1に減らすことができる制度です。返済額を減らした分は返済期間が延びますが、月々の負担がすぐに軽くなります。

申請の条件

• 年収が一定基準以下であること（給与収入のみの場合、目安は年収325万円以下）
• 返済が困難な事情が認められること

就職したばかりの低収入時期や、育休・産休中など、一時的に収入が減っているときに特に効果的な制度です。

所得連動返還型奨学金

2017年度以降に採用された比較的新しい制度で、毎年の所得に応じて返済額が自動的に決まる仕組みです。収入が低い年は返済額も少なく、収入が増えれば返済額も増えます。

所得連動の仕組み

年間返済額は前年の所得の約9%が目安です。たとえば年収200万円なら年間18万円（月約1万5,000円）、年収100万円なら年間9万円（月約7,500円）となります。年収がほぼゼロの場合、返済額もほぼゼロになります。

返還免除の条件

奨学金の全額または一部が免除される制度もあります。ただし条件は限られています。

死亡・障害による返還免除

返還者本人が死亡した場合、または精神・身体の障害で返還が困難になった場合は、残額が全額免除されます。

給付型奨学金への転換

2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」により、低所得世帯の学生は給付型奨学金を受けられるようになりました。すでに貸与型で借りている人は対象外ですが、在学中であれば切り替えを検討できます。

滞納してしまったら

奨学金を滞納すると、段階的に深刻な影響が出ます。滞納した状態で放置するのが最も危険です。

滞納の影響

• 3ヶ月以上の滞納：信用情報機関（CIC・JICC）に延滞として登録される
• 信用情報への傷：クレジットカード作成・住宅ローン・マイカーローンが通らなくなる可能性がある
• 保証人への請求：機関保証ではなく人的保証を選んだ場合、連帯保証人・保証人に請求が行く
• 法的措置：長期延滞が続くと裁判所を通じた強制執行（給与差し押さえ等）に発展することがある

すでに滞納している場合

すでに数ヶ月滞納している場合でも、JASSOに連絡して猶予や分割交渉を申し出ることができます。無視せずに連絡することが最優先です。また、債務が膨らんでいる場合は弁護士・司法書士に相談し、奨学金を含めた総合的な債務整理を検討することも選択肢です。