連帯保証人になってしまったら｜請求が来る前にできること

連帯保証人と保証人の違い

「保証人になってほしい」と頼まれたとき、多くの人が「もし返せなかったときに少し手助けするだけ」と思っています。しかし日本で一般的な「連帯保証人」は、それよりはるかに重い責任を負います。

連帯保証人の法的責任の範囲

連帯保証人が責任を負うのは、元本だけではありません。

例えば主債務者が300万円借りて3年間滞納した場合、遅延損害金だけで50〜100万円以上になることがあります。連帯保証人にはその全額を支払う義務が生じます。

2020年の民法改正で変わったこと

2020年4月施行の改正民法により、個人が根保証（上限額なし・期間なしの保証）を負う場合は極度額（上限額）を書面で定めることが義務付けられました。上限額の記載がない根保証契約は無効になります。ただし、個別の借入に対する連帯保証はこれまでと変わりません。

よくある被害パターン

連帯保証のトラブルは、家族・友人・職場など身近な人間関係から生まれます。

• 親族からの依頼：親・兄弟姉妹・配偶者の事業資金・住宅ローンの保証人になったが、事業失敗や離婚で突然請求が来た
• 友人・知人の依頼：「絶対に迷惑はかけない」と言われて保証したが、音信不通になった
• 会社の保証：中小企業の経営者・役員として会社の借入に個人保証をしたが、会社が倒産した
• 賃貸の保証：家族の賃貸契約の保証人になったが、家賃滞納と原状回復費用を請求された

請求が来る前にできること

主債務者の状況を把握する

連帯保証人になっているなら、主債務者の返済状況を定期的に確認することが重要です。「知らなかった」では遅延損害金が膨らんでいることがあります。直接確認できない場合、貸主（金融機関・貸主）に「延滞状況を教えてほしい」と問い合わせることができます。

事前に代位弁済を検討する

主債務者が明らかに返済不能になった場合、連帯保証人が先に返済する（代位弁済）ことで遅延損害金の発生を止められます。代位弁済をした後は、連帯保証人が主債務者に対して求償権（返してもらう権利）を行使できます。

弁護士への早期相談

「主債務者の返済が怪しい」と感じた段階で弁護士に相談することで、損害を最小化できるケースがあります。主債務者への求償権の行使・担保設定の可否・債務整理の検討など、選択肢が広がります。

請求が来てしまったら

まず内容を確認し、すぐに弁護士へ

請求書や訴状が届いたら、内容が正確かどうかを確認することが最初のステップです。遅延損害金の計算誤り・時効の可能性・極度額の超過などがある場合、支払い額を減らせることがあります。

自己破産の選択肢

連帯保証人として請求された金額が自分の資産・収入を大幅に超える場合、自己破産が現実的な選択肢になります。連帯保証債務も自己破産の対象になります。ただし主債務者が破産した場合、残りの請求は連帯保証人に来ることに注意が必要です。

頼まれたときの断り方

連帯保証を頼まれたとき、断ることは法的に完全に正当です。断る理由を説明するための参考文を紹介します。